SDGsへの取り組みを計る指標として、地方創生SDGs登録・認証等制度という制度が存在するのをご存知ですか？
「地方創生SDGs」へ積極的取り組む地域事業者に対し、国がSDGs登録・認証制度のガイドラインを作成しているのです。
この記事では、地方創生SDGs登録・認証等制度とはどのようなものか、ガイドラインの内容や、メリットは何なのかについて解説していきます。
地方創生SDGs登録・認証等制度とは
地方創生SDGsとは、地方の少子高齢化・人口減少と地域経済の縮小を克服するために、SDGsを原動力とした持続可能なまちづくりや地域活性化を推進する取り組みのことです。
SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが提示されています。
これらを活用し、政策目標の理解が進展、自治体業務の合理的な連携が促進され、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されているのです。
こうしてSGDsを元にした地方創生の考え方がベースとなり、自治体によるSDGs登録・認証等制度が誕生することになりました。
国は、直接企業のSDGsの取り組みを評価し、登録・認証する制度を作っていません。
しかしながら、地域によってSDGsへの取り組み状況や、地域の課題とその解決へのアプローチが異なることを考慮し、ガイドラインを定めているのです。
加えて、実際の運用については、それぞれの自治体が主体となって行うようにも整備しています。
地方創生の実現に向けては、国のトップダウンではなく、地域の自治体・地域金融機関・地域事業者が中心となって解決することが重要です。
そのため、今後は地方創生SDGsへ積極的に取り組む地域事業者などの「見える化」の必要性が、高まることが想定されるでしょう。
つまりSDGs登録・認証等制度は、地方創生SDGsへの更なる取り組みの推進、および地域の自律的好循環の形成の加速化に繋がるといっても過言ではないのです。
地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドラインとは
国が、直接的に地域事業者へのSDGs取り組みの評価・登録・認証を行わない代わりに、地方創生SDGs登録・認証等制度を構築するためにガイドラインを定めました。
ガイドラインの目的は、地方創生SDGs登録・認証等制度を構築するにあたり、整備すべき事項について考え方を示し、地方創生SDGsを促進することです。
加えて、SDGsへ積極的に取り組む地域事業者等の登録・認証に係る制度の構築に、関心のある地方公共団体を対象として作成しています。
しかしながら、地方公共団体が地域の実情等に応じて制度を構築する支援ツールであるため、このガイドラインの使用自体は強制されていません。
地方創生SDGs登録・認証等制度のモデル
地方創生SDGs登録・認証等制度として「宣言」「登録」「認証」の3つを提示しており、地方公共団体はこのモデルを参考に制度構築を行うことが期待されています。
モデルが、作成された主旨は、地⽅創⽣ SDGsに貢献する地域事業者等の「⾒える化」を通じた⾃律的好循環の形成のためです。
宣言制度
宣言制度の概要は、地域事業者が地方創生SDGsに取り組む意思を宣言することで、地方創生SDGsへ取り組む意思および方針が、SDGsの17のゴールと関連付けて明確化されていることが条件となっています。
地方創生SDGsへ取り組んでいたり、今後取り組もうとしている地域事業者などの奨励を目的としています。
登録制度
登録制度の概要は、地域事業者などが、地方創生SDGsの取り組みを表明・自己評価し、登録することです。
SDGsの169のターゲットに関連した目標、および取り組み計画が示されているのが条件となっており、地方創生SDGsへ取り組んでいる地域事業者などの奨励が目的です。
認証制度
認証制度の概要は、第三者が地域事業者などの地方創生SDGsの取り組みを評価し、認証することです。
目標に向かって取り組みを推進する能力・体制が整っており、それを第三者が確認できていることが条件となります。
目的としては、地方創生SDGsへ取り組んでいる地域事業者などに対する金融機関などの支援機会の拡大です。
地方創生SDGs登録・認証等制度の構築の流れ
地方創生SDGs登録・認証等制度を企業が構築するにあたっての流れは、以下のようになります。
1.制度構築の方向性の決定
2.制度の運用体制の決定
3.制度設計
ここでは、上記3つがどのようなものかを説明していきます。
制度構築の方向性の決定
その地域の特性や、地方創生SDGsへの目的などに応じて、「宣言」「登録」「認証」の3つの制度モデルを参考に、制度構築の方向性を決定します。
各制度においては、以下のような特徴と対象が想定されているため、3つの中から1つを選択して制度を構築する、3つの中から複数を選択して段階的な制度を構築するなど、地域事業者等の取り組みレベルなどに応じて考慮が必要です。
地方創生SDGs宣言制度
特徴：制度構築において柔軟性が高く、地域事業者等にとって比較的容易に参画可能な制度を想定
対象：SDGsに関する取組を行っている、又はこれから行うことに意欲のある地域事業者等
地方創生SDGs登録制度
特徴：登録を目指す地域事業者等の取組について、一定程度の確認が必要な制度を想定
対象：既にSDGsへの取組が進んでいる、又はSDGsに関する取組を更に積極的に行うことに意欲のある地域事業者等
地方創生SDGs認証制度
特徴：地域事業者等の認証取得や更新に係る審査等に一定の厳格さが求められ、客観的評価を与えることが可能な制度を想定
対象：既にSDGsへの取組が進んでおり一定の成果が出ている、又は成果を積極的に推進する意欲のある地域事業者等
制度の運⽤体制の決定
次に、制度の運用体制を決定します。
登録・認証等制度の運用主体は地方公共団体を想定しており、運用体制については以下3パターンです。
① 地方公共団体単体で制度を運用
② 地方公共団体と民間団体等が協力・連携して制度を運用
③ 複数の地方公共団体が協力・連携して制度を運用
登録・認証等を受けることを希望する団体は、地域事業者等をはじめとして、地域金融機関や上場企業(地方支店・拠点等含む)など、多様な団体です。
それから、地方公共団体は制度の構築を行うに当たり、地域金融機関等のあらゆる利害関係者とあらかじめ協議等を行う必要があります。
協議等を行うことにより、登録・認証を受ける地域事業者等における具体的なメリットの設計を検討する方が、より制度が構築しやすくなるからです。
加えて、登録・認証等制度の運用等に係る一部の業務については、民間団体等と連携することも想定しておきましょう。
制度設計
制度構築の方向性を決定し、制度の運用体制を決定した後は、制度の設計を行います。
制度設計に当たっては、地域金融機関等の多様な利害関係者たちとの協議等がオススメです。
制度の運用に係る要綱または様式等を策定し、公表する必要があります。
参考ページ：地方創生 環境モデル都市・環境未来都市 地方創生SDGs金融調査・研究会「地方公共団体のための登録・認証等制度ガイドライン 2020年度【第一版】（2020年10月策定）」PDF
参考URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/SDGs_kinyu2.html
地方創生SDGs登録・認証等のメリット
地方創生SDGs登録・認証等を受けた場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは、
・企業の地方創生への貢献度が分かる
・PR効果の向上による事業拡大の機会
・金融機関からの融資機会の拡大
以上3点について説明していきます。
企業の地方創生への貢献度が分かる
市からの評価および「見える化」されることで、SDGsを通じた地方創生への貢献度等が、対外的に明示されるでしょう。
例えば、企業が市から地方創生SDGs登録・認証等制度を受けた場合、市のホームページやSNSで紹介されることがあります。
その他にも、展示会・イベントにおける企業紹介も行われ、地域に向けた企業広告に繋がるのです。
そのため、地方創生SDGs登録・認証等制度を受けることは外部の利害関係者に対する大きなアピール材料となります。
PR効果の向上による事業拡大の機会
自治体によっては、地方創生SDGs登録・認証等制度を受けた事業者間で交流できる機会を創出することや、ビジネスマッチングに繋げてくれるでしょう。
SDGsの取り組みを長期的に続けていくのであれば、自治体からサポートを受けられることは、企業にとって大きなメリットに繋がります。
自治体の地方創生SDGs登録・認証等制度を受けているとPRするのは、このように事業拡大の機会も期待されるのです。
金融機関からの融資機会の拡大
地方創生SDGs登録・認証等制度を受けた企業は認知度が向上するため、金融機関からの融資機会の拡大にも期待がされます。
加えて、融資がされることで、人材の確保に向けた機会の拡大も同時に期待することができるのです。
まとめ
企業の、SDGsや地方創生に向けた取り組みは今後もさらに加速していくでしょう。
その際は、自治体による地方創生SDGs登録・認証等制度も、さらなる拡大が予想されています。
もし、地方創生や地方創生SDGs登録・認証等制度の取り組みを検討しているのでしたら、「宣言」「登録」「認証」の3つの制度モデルから、どのモデルが自社に合っているか。
どのモデルが取り組みやすいかと、制度構築の方向性を考え、地域の経済発展に貢献してみるのはいかがでしょうか。
