環境問題が、提言された歴史は古く、人間が大規模なビジネスとして産業を展開し始めた産業革命時代から、人類活動が環境に与える負荷が大きくなってきたとも言われています。
現代では、地球環境への負荷を軽減しつつ人類の産業活動を維持・発展させていこうという、いわゆる「サステナビリティ（持続可能性）」が単語として注目されてきています。
このような世情の中、環境省では「エコアクション21」を策定・普及し、中小事業者へ普及してきています。
この「エコアクション21」とはどのようなものかについて、この記事で解説します。
エコアクション21とは
エコアクション21とは、日本国内で誕生した制度であり、環境省によって1996年に策定されたものです。
エコアクション21とは法令なのか、指針なのか、制度名なのかという点で定義づけをするのならば、エコアクション21は「認証制度」です。
認証制度という言葉は分かりにくいのですが、事業者の方にとっては「ISO」という単語のほうが馴染み深いでしょう。
つまり、認証基準を満たすことで、「エコアクション21」の認証基準を満たしている事業者であることを提示できるということです。
エコアクション21については、明確に中小企業向けの環境経営基準です。
同様の環境経営の基準である「ISO14001」という認証制度がありますが、この基準は大企業向けの国際基準です。
大企業向けの認証基準であるISO14001については、審査登録機関・認証機関に対する経費が必要となり、おおむね70～100万円ほどの費用がかかりますが、一方でエコアクション21については、約20～25万円程度の低価格で認証を受けることができます。
加えて、ISO14001では、取り組みのスタートから認証まで10〜12ヶ月ほどが必要となりますが、エコアクション21は8〜10ヶ月程度と、比較的短い期間で認証を受けられることも特徴です。
続いて、エコアクション21にて策定されている、事業者にとっての必要な取り組みの内容については、次の項目で詳しく解説します。
エコアクション21で必要な取り組みの内容
エコアクション21の認証を受けるために必要な項目として、事業者は「二酸化炭素排出量」「廃棄物排出量」「総排水量」「化学物質使用量」の4項目が必須の数値とされています。
エコアクション21の認証・登録を受ける企業は、上記の項目にかかわる量を「自己チェック表」という様式に定められた内容で把握します。
その上で、把握した現状に対して、今後環境負荷をどのように低減していくのか、そのためにどのような具体的な取り組みをしていくのかといった「取組内容」を検討し、「環境経営計画」の内容にその内容を反映させます。
この内容で受ける印象として、ビジネス分野で使われる「PDCAサイクル」を思い浮かべた方も多いでしょう。
「PDCAサイクル」は「計画の策定（Plan）」「計画の実施（Do）」「取組状況の確認と評価（Check）」「全体評価の見直し（Act）」という4つのステップを繰り返していくことで、ビジネスを向上させていくという目的のプロセスです。
これらのプロセスを繰り返していく目的としては、一度プロセスを行うだけでは、変動していくビジネス環境や自社の状況に継続的に対応し改善していくためです。
そして、エコアクション21の取組方法についても、これとまったく同じ理念で作られています。
このような継続的な改善を図るため、事業者側では毎年「環境経営レポート」と呼ばれる報告書を作成し好評していくことが求められています。
なぜ事業者はエコアクション21の認証をするのか
元来、環境への負荷を考えたビジネスを展開しなければならないという理念のもとに、企業活動をしている企業というのは、もちろん立派ですが残念ながら少数派でしょう。
エコアクション21が策定された背景には、悪化しつつあると評価される地球環境に対して、環境省として、個人での環境負荷よりもさらに大きな負荷を生み出すと想定される産業界での環境負荷を改善していくという目的のもと策定されたものです。
しかしながら、企業にとっては、程度の差こそあれ「環境負荷を低減する」という取り組みは、自社の利益の最大化の障害となる可能性が高いといえます。
こうした状況にあるエコアクション21ですが、実は企業側にとってエコアクション21の認証・登録を受けることによるメリットがあるのです。
まず、大きな効果のひとつとして「ビジネスチャンスの拡大」があり、中小企業にとって大手企業との取引や請負といった機会はビジネスチャンスとなります。
現代の大手企業は環境に関する基準への対応や、より積極的な環境活動への取り組みが求められています。
つまり、エコアクション21の認証・登録を受けている企業は、それだけ取引機会の増加やビジネスチャンスの拡大に繋がる可能性が高いということです。
さらに、資金面でもメリットがあります。
各金融機関では、エコアクション21を受けている企業向けの融資プランやビジネスローンプランを用意しています。
エコアクション21の認証・登録を受けていることが、中小事業者にとっての直接的な金銭面でのメリットにもなりうるのはこのポイントであるといえるでしょう。
その他のエコアクション21のメリット
取引機会の拡充や、金融機関からの融資枠以外にも、エコアクション21のメリットはあります。
まず、社会的なメリットについて確認してみましょう。
環境省からの認証によってエコアクション21の認証・登録を受けていることを公表することによって、自社は環境を意識した経営を行っていることをアピールすることが可能です。
取引先のみならず、一般消費者や投資家へのアピールにもつながり、信頼を獲得することにもつながります。
エコアクション21の認証を受けた内容のロゴマークなどは、自社のパンフレットや封筒、看板等にも利用することができるため、こうした積極的な広報戦略が効果をもたらす可能性は高いといえます。
加えて、環境経営システムには生産性の向上や、適切な廃棄物の処理、不要な排出物の削減なども項目として定義されていることから、社内の経費節減という効果も副次的に得られる可能性が高いといえます。
このように、エコアクション21には、認証・登録を受けるメリットがありますが、企業としてエコアクション21の認証に向けての取り組みを行うためには、あくまで金銭的・直接的なメリットを得るために取り組むだけではありません。
やはり自社の環境負荷への取り組みが社会的に必要であるという前提に立って取り組む姿勢が必要となることは間違いないでしょう。
真摯に環境問題・環境負荷へ向き合い、取り組む姿勢があってこそ、エコアクション21の趣旨を全うすることができ、それによって認証や登録なども受け続けることができるということができます。
まとめ
エコアクション21は、ビジネスにおける改善プロセス「PDCAサイクル」を、環境問題に対する企業の取り組みの基礎に据えたものであると評価できます。
環境問題に対する取り組みは、全人類が取り組まなければならない問題であることは間違いありませんが、地球環境という大きな目標だけでは、行動することが難しい企業・個人も少なくありません。
このような状況を打破するには、「エコアクション21の認証・登録を受ける」という身近な目標を立てるというのも良い選択肢でしょう。
エコアクション21の趣旨をしっかりと把握し、適切なメリットを受けつつ取り組みを続けていく姿勢が、現代の企業には求められているのです。
