決算に必要な損益計算書にある「経常利益」は、企業が通常の事業活動でどのくらい利益が出ているのかを示す数値です。
経常利益は、事業を行う上で、利益が出たかどうか経営状況を把握するのに重要な指標となります。
この記事では、
- 経常利益とは
- 経常利益から読み取れること
- 経常利益の活用方法
- 経常利益の計算方法
- 経常利を分析する方法
などを解説していきます。
経常利益とは
経常利益とは、常に一定して企業が通常行っている事業から得ている利益のことです。
通常では発生しない一時的な利益・損失は経常利益の中に含まれず、逆に一定している利益・損失であれば、本業以外の事業も反映されます。
つまり経常利益は、通常行っている事業から得られる利益以外にも会社の資産運用益や借金利息なども加味されることから、事業全体に関わる数字＝会社の正常な収益力がどのくらいなのかを判断する材料になるのです。
経常利益は、ある営業利益(損益計算書に記載される利益の一つ、法人が本業で稼いだ利益のこと)に営業外損益(法人の本業以外の活動によって発生した利益のこと)を加減して得ることが可能です。
経常利益の計算方法
企業本来の経営状況を知ることができる経常利益は、「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」の3つを使用して求められ、『営業利益+営業外収益-営業外費用＝経常利益』という公式で求めることができます。
営業利益は、本業で得ることができる利益のことをいいます。
営業利益＝売上高－売上原価と販売費用・一般管理費用という計算式で求めることができます。
一方で、営業外利益は本業以外の活動を行うことによって生じる利益のことを指します。
具体的には、受取利子や売上配当金といった利益があります。
営業外費用とは、本業とは別の活動を行ったことで生じる費用のことを指し、支払い利益といったものがこの営業外利益に該当します。
経常利益から読み取れること
では、この経常利益を企業はどのように読み取れば良いのでしょう。
経常利益から読み取れることは、
- 通常の経営活動でどのくらい稼いでいるのか
- 本業とそれ以外の利益とのバランス
- 純利益と比較すると経営状況が明確になる
という3つに分けられ、それぞれは自社の経営状況を把握するのに役立ちます。
通常の経営活動でどのくらい稼いでいるのか
経常利益からは、臨時的な損益を含まない通常の事業活動で、どのくらい稼いでいるのかが分かります。
例えば、過去の経常利益と比較し、伸び悩みや下降の傾向がある場合は、通常の事業活動で利益が上げられていない状態と言えます。
どこに問題があり、どのように改善していけば良いのかを経常利益を用いることで明確にすることができるようになります。
本業とそれ以外の利益とのバランス
経常利益と営業利益(企業の主たる営業活動で稼いだ利益)を比較し、本業と本業以外の利益のバランスを知ることもできます。
一般的には、営業利益と経常利益の差があまりない、もしくは営業利益がプラスになっているのであれば、本業が稼げている証拠です。
一方で、営業利益に比べて経常利益が大幅に多い場合は、本業以外の部分で営業利益の少なさをカバーしている証拠となり、本業で十分な利益が出せていない可能性があります。
そして、営業利益はプラスなのに経常利益はマイナスという場合は、本業以外の財務活動などが、本業の邪魔をしている状況なのです。
純利益と比較すると経営状況が明確になる
経常利益と純利益を比較し、本来の経営状況を把握できます。
純利益には、特別損益(臨時的に発生した利益・損失)など事業の継続には、関係ない臨時的な損益にも反映されています。
例えば、純利益がプラスで経常利益がマイナスの場合は、一定の利益よりも臨時的な収益でプラスになっているため、経営状況は良くない状態です。
加えて、純利益がマイナスでも経常利益がプラスの場合は、一時的な損失でマイナスになるため、実際の経営状況は然程悪くない状況となります。
以上から、経常利益は、通常の事業活動の一定した利益はいくらか、本業にどれほどの利益があるか、自社の経営状況はどうなっているのかの把握に必要なのです。
経常利益の活用方法
経常利益には、自社の経営状況を読み取る以外にも、更に3つの活用方法があります。
- 社内外へのアピール
- 賞与原資の指標
- 次年度の経営成績予測
それぞれの活用方法について詳しく解説します。
社内外へのアピール
まず、経常利益を公に発表するのは社内外へのアピールへと繋がります。
社外に対しては、自社の経営がプラスに動いている状況を報告でき、企業成長の期待を込めての資金援助や事業拡大の手助けを意識づけられるでしょう。
一方、社内に対しては、本業で稼げている状況であれば、社員のモチベーション維持の役割が果たされます。
逆に、本業以外の利益で経常利益を賄っている場合だと、役割を果たすことはできません。
賞与原資の指標
次に、賞与原資の指標としても活用ができます。
経常利益は、会社全体の一定の利益を計上するため、社員は会社の経営状況から賞与内容を判断することができます。
しかしながら、本業が稼げておらず別の事業で経常利益を賄っている可能性もあるため、軽率に賞与原資の判断材料にすることはできないでしょう。
次年度の経営成績予測
そして、経常利益は次年度の成績予測に活かせます。
経常利益は、その名の通り、その年のみに「限定的」に影響する特別利益・特別損失は含まれず、会社が本業・その他事業で継続的に出した利益が反映されるので、企業の実力を的確に把握できます。
そのため、本業以外の事業を含めた事業全体を見て企業本来の経営状況を知り、前年度や以前からの推移を確認することで、次年度の成績予測に活用ができます。
経常利益を分析するポイント
経常利益は、会社の経営状況を把握するだけでなく、方向性を判断する際にも役立ちます。
経常利益を分析する際のポイントは、以下の3つです。
- 自社の分析をする
- 複数年で比較する
- 他社と比較をする
それぞれの分析方法について紹介していきましょう。
自社の分析をする
自社の経営状況を分析することは、とても大切です。
まずは、経常利益を含む損益計算書を見て、自社の売上が伸びているのか落ち込んでいるのか、会社の大まかな経営状態を把握します。
それから、当期純利益や売上の利益率を確認、あるいは予算の策定のために予算値と実績値を比較することで、現状に必要な改善点を見つけることができます。
複数年で比較する
一般的に、企業の決算は1年ごとに区切られますが、1年ごとのデータだけでは自社の経営状況が判断できないケースも多くあります。
例えば、事業によっては将来性の高い事業に取り組んでいる場合があります。
将来性が高い事業が、まだ成長段階にある場合にはその1年の評価は下がってしまいます。
そのため、経常利益の分析では、1年ごとではなく複数年分の傾向を確認すると良いでしょう。
複数年の数値が上昇している傾向にあれば、年度ごとの水準が少々低くても収益率が上がっていると判断できます。
こうして、企業の業績は決算という形で1年単位での評価がされますが、経営状況は複数年で比較しなければ正しい判断ができない場合もあります。
自社を取り巻く環境は日々変化しており、その影響が反映されるのが経常利益の数値なのです。
他社と比較をする
自社の経常利益を見ることによって、自社の成長性に関する判断はできますが、業界内での立ち位置を分析するには、他社との比較が欠かせません。
経常利益を他社と比較し、分析することによって自社の経営状況を客観的な視点で把握し、自社の立ち位置だけでなく業界内での明確な目標を持てるようになります。
加えて、株主や従業員にとって納得のいく成長目標の設定も意識づけることが出来るようになります。
こうして競合する同業他社に絞って比較することで、業界としての自社が目指すべき指標を考えられるのです。
経常利益を活用する上での注意点
様々な活用方法や分析方法がある『経常利益』ですが、注意すべき点も存在します。
ここからは、経常利益の注意点である、
- 固定費の下げ方
- 従業員に対しての十分な説明
の2点について解説します。
固定費の下げ方
経常利益の注意点として、まず挙げられるのが固定費の下げ方についてです。
企業の利益は、経常利益が大きくなればなるほど比例して大きくなります。
そのため、売上高経常利益率が同じ業界の他社に比べて低い場合には、売上高に占めている経常利益の割合を増やすことが必要になります。
経常利益の割合を増やす方法は様々ですが、その中でも営業利益から差し引く販売費及び一般管理費の削減には注意が必要です。
先述した通り、経常利益は営業利益と営業外利益を合算したものから営業外費用を差し引いたものであるため、営業利益が大きくなれば経常利益も同様に大きくなっていきます。
それだけでなく、営業利益は売上の総利益から販売費用及び一般管理費用を差し引くことで求められるため、販売費用と一般管理費用の支出を抑えることにより、営業利益や経常利益の増加に繋がっていきます。
この販売費用と一般管理費用は主に、人件費や宣伝広告費、出荷手数料などの項目に分けられます。
人件費や家賃、水道光熱費などの毎月一定の額を支出する固定費を削減することが一番といわれていますが、リストラなどによって人件費を削減しようとすると社員からの反感を買うだけでなく、企業全体のモチベーション低下に繋がってしまうリスクがあります。
固定費の削減を行うのであれば、教育や指導に力を入れ労働生産性を向上させて、既存の従業員や社員だけで業務を回すことや、業務効率化に必要なシステムを導入し、残業代を減らすといった様々な工夫をすることが重要になります。
従業員に対しての十分な説明
2つ目の注意点は、従業員に対しての十分な説明です。
経常利益には、本業以外で得られる利益や損失も含まれますが、営業利益だけを見ると本業で得た損益を数値化しています。
つまり、本業以外での損益が大きい企業の場合には経常利益と営業利益に大きな差が生まれてしまうリスクがあるのです。
このような事情を全く知らない従業員からの立場からすると、たくさん利益をあげているはずなのに売上が伸び悩んでいるというような不可解な現象に陥っていると感じてしまい、モチベーションが低下してしまうリスクが高まります。
経常利益と営業利益の間に大きな溝が生まれてしまう場合には、従業員に対して十分な説明とフォローをするなどの対策が必要不可欠です。
まとめ
経常利益は、会社の経営状態や利益を把握する指標となります。
そして、企業の当期業績やその年度での財務状況を示す数値でもあるため、それぞれの利益が示す内容や含まれる項目を知れば、利益を上げる施策を講じることにも繋がります。
つまり経常利益は、経営者なら特に意識して見ておくべきところと言っても過言ではありません。
これからの経営に上手く役立てられる経常利益を、早速今日から見直してみるのも良いのではないでしょうか。
