「自社株買い」は、市場にすでに流通した自社の株式の買い戻しを行うことを指します。
近年では上場しているような大きな企業だけでなく、中小企業などでも活用しているケースがみられます。
この記事では、「自社株買い」とは何か、メリットやデメリットを注意点も併せて詳しく解説していきます。
自社株買いとは？
自社株買いとは、すでに市場に流通した自社の株式を買い戻すことを指します。
もともと、自社株買いは原則として禁止されていたのですが、1994年、2001年の法改正によって、一定の条件を守ることによって「金庫株」として保有することが認められました。
通常、株式会社というのは資金調達を目的として、株式を市場に流通させ、その株式を投資家に買ってもらうことで企業は資金を得ることができます。
自社株買いというのは、その流れとは反対の流れのことであり、市場に流通している自社の株式を、自社の資金を使って買うことを指します。
したがって、買い戻しを行う際は株式を発行した際の価格ではなく、市場の時価で買い戻しを行う必要があります。
また、自社株買いは、配当金と並んで株主還元のひとつとされています。
自社株買いを行うメリット
なぜ、市場に流通した株式を、自社の資金を使用して買い戻すのでしょうか。
自社株買いを行うメリットには、以下のような例があげられます。
- 株主や投資家への利益還元
- 敵対的買収への対策
- ストックオプションを獲得するため
詳しく解説していきます。
株主や投資家への利益還元
自社株買いを行うことは、株価上昇に大きく影響を与えることになります。
自社株を買い戻すことによって、市場に出回る株式の数は減少しますが、企業利益の総額が減少しない限り1株あたりの純利益は向上します。
株主や投資家にとっては、1株あたりの利益配分が増えることになるため、企業は自社株買いを行って株主や投資家に利益還元を行うとともに、ポジティブなアピールもできるのです。
結果的に、株主や投資家からより多くの関心を集めることができます。
敵対的買収への対策
自社株を市場から買い戻すことは、敵対的買収への対策を目的としても行われます。
株式会社においては、その企業の株式を多く保有することで、株主には議決権が与えられるため、その企業の経営に関与できるようになります。
そのため、もし敵対している企業に株式を買い占められた場合、実質的に会社を乗っ取られることになるのです。
そのような事態を防ぐためにも、自社株買いを行うことで敵対的買収の対策を行います。
ストックオプションの獲得
ストックオプションとは、社内の関係者が一定の価格で自社株を購入できる権利のことです。
自社株買いによって買い戻された株式は、基本的に「消却」され、「金庫株」として保管することも可能になります。
従業員に対してストックオプションを付与することで、企業が成長するほど個人にも利益が入るようになるため、従業員の仕事に対するモチベーションの向上にも繋がります。
自社株買いのデメリット
自社株買いにおけるデメリットは以下のような例があります。
- 自己資本比率の低下
- 資金繰りに影響が出る
詳しく解説していきます。
自己資本の低下
自社株買いは、手元にある会社の資金を使って行われるため、企業の自己資本比率の低下に繋がります。
自己資本比率とは、「自己資本÷総資本」から算出される企業の安全性を判断するための指標のひとつでもあります。
したがって、自社株買いによって自己資本比率が低下すると、周りからは企業の財務状況が悪化しているように見られるかもしれません。
つまり、過度な自社株買いによって多くの自己資産を失うことは、株主や投資家が自社に対して興味を示さなくなってしまう恐れがあるのです。
業種によって基準値は変化しますが、自己資本比率の目安は「20%」と言われています。
自己資本比率を最低でも20%以下にならないように意識しながら自社株買いを行うようにしましょう。
資金繰りに影響が出る
自社株買いを行う際の資金は、手元にある資金を使って行われるため、資金繰りに影響が出る可能性があります。
資金繰りが難しくなるということは、自己資本比率が低下するということであり、市場での評価も低くなります。
自社株買いをすることによって株価を上げることは可能ですが、手元の資金に余裕がない場合はマイナスに働くこともあるので、自社株買いを行う際は、余剰資金に余裕があるタイミングで行うようにしましょう。
自社株買いを行う際の注意点
実際に、自社株買いを行う際にはどのような注意点が必要になるのでしょうか。
具体的には、以下のような注意点があげられます。
- 買い付けの際にはルールがある
- 自己株式には議決権はない
- 適正な価格で買い付けを行う
- 買い付けを行う適切な割合を見極める
詳しく解説していきます。
買い付けの際にはルールが有る
自社株買いは株価の変動に大きな影響をもたらすため、買い付けの際にはルールが設けられています。
具体的には、1日に買い付け可能な数量や、上限金額の制限などです。
また、未上場の中小企業においては、「分配可能額」を超える自社株買いが財源規制ルールによって禁止されています。
仮に、無制限に自社株買いを繰り返した場合、自己資本の低下に陥り、会社の経営が悪化することになります。
自社株買いを行う際には、買い付け時のルールを遵守し、余剰資金内で行うようにしましょう。
自己株式には議決権はない
自社株買いによって買い付けを行った株式には、議決権がありません。
そのため、議決権を目的として自社株買いを行ったとしても、議決権を得ることはできないので注意が必要です。
また、一度に大量の自社株買いを行った場合、既存の株主の間で議決権比率が変わってしまうことになるため、その点も注意が必要になります。
適正な価格で買い付けを行う
非上場企業が自社株買いを行う際には、みなし配当に注意する必要があります。
買付けの価格が高すぎた場合、みなし配当が発生するため株主に多額の所得税負担が発生する恐れがあるのです。
したがって、自社株買いを行う際には、専門家に相談しながら適正な価格を設定するように注意しましょう。
買い付けを行う適切な割合を見極める
前述の通り、自社株買いの目的は、株主や投資家への利益還元とアピールです。
会社の財務状況を変えようとして、一度に大量の自社株買いを行うと、市場への影響が大きいため、混乱を招く要因になります。
したがって、自社株買いをする際には、適正な価格で買い付けを行うとともに、各方面への影響を考慮した上で取り組むようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
自社株買いには、株主だけではなく、働いている社員にもメリットになる可能性があるため、一見すると良いことばかりに感じるかもしれません。
しかし、適正な方法で取り組まなければ、自社の資金に悪影響を及ぼしたり、最悪の場合は自己資本比率が20%以下になることで、倒産してしまう可能性もあります。
自社株買いを行う際には専門家に相談し、今の状況において、一番適正な方法は何なのかを理解した上で取り組むようにしましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
