みなさんはストックオプションについてご存じでしょうか。
「聞いたことはあるけど具体的にどのようなものなのか良く分からない」という方も多いと思います。
ストックオプションを導入することで「優秀な人材を採用することができる」「従業員のモチベーションの向上」など様々なメリットを得ることが可能です。
そんなストックオプションは、これから先株価が上昇する見込みのある発展途中の中小企業で導入するのがオススメです。
今回は、
- ストックオプションとは
- ストックオプションの仕組み
- ストックオプションの種類
- ストックオプションが向いている企業
- ストックオプションのメリット
- ストックオプションのデメリット
- ストックオプションを行う上での注意点
について解説していきます。
ストックオプションとは
ストックオプションとは、従業員や取締役が自社の株を決められた価格（権利行使価格）で購入する権利のことです。
アメリカで始まった制度であり、日本では1997年に商法が改正されたことによってストックオプションが認められました。
ストックオプションでは、まず会社が従業員や取締役に対して一定の価格で株を購入する権利を与えます。
株を購入する権利を与えられた従業員や取締役は決められた期間内で、その株を自由に売買することができるようになります。
会社の株価が上がった場合には、従業員や取締役は株を売却することで利益を得られるというものです。
それでは、ストックオプションの仕組みについて詳しく解説していきます。
ストックオプションの仕組み
ここからは、ストックオプションの仕組みについて解説していきます。
ストックオプションの大きなポイントは、あらかじめ決定されている期間内であれば決められている価格で株式を購入することが出来るという点です。
例えば、株価が1株1,000円の会社の従業員や取締役に対して「5年間のうちは1,000株を1株あたり1,000円で購入していい」という権利が与えられたとします。
3年後に会社の業績が上がり、株価が1株1,500円になった場合にも、この会社の従業員や取締役は1株あたり1,000円で購入することができるので、500円安く購入できることになります。
それだけでなく、このときに株を売却すれば1株あたり500円の利益を得ることができるのです。
具体的には、1,000円で購入した100株をそのまま売却すれば500円×100株=50,000円の利益になるということになります。
反対に決められた5年間の中で業績が悪化してしまい会社の株価が下がってしまったとしても、ストックオプションの権利を行使しなければ、株を購入したことにはならず損になることはないこともストックオプションの特徴です。
ストックオプションの種類
ストックオプションには、いくつか種類があります。
ストックオプションは、種類によって従業員や取締役の負担や課税方法が変わります。
そのため、ストックオプションを導入する際には、どのタイプのストックオプションが自社に向いているのか検討する必要性があります。
ストックオプションの種類には、
- 通常型ストックオプション
- 株式報酬型ストックオプション
- 有償ストックオプション
- 信託型ストックオプション
の4つがあります。
通常型ストックオプション
一般的に、ストックオプションというと、通常型ストックオプションを指すことが多い傾向にあります。
通常型ストックオプションは、税制の優遇措置を受けることのできる形で発行されるため、税制適格ストックオプションとも呼ばれます。
通常型ストックオプションは、権利行使価格を権利付与時の株価よりも高く設定します。
権利行使時の株価と権利付与時の株価の差額が、従業員や取締役の報酬となります。
税制適格の条件を満たしたストックオプションは、株式売却時に課税されることになります。
株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションとは「税制非適格ストックオプション」「1円ストックオプション」とも呼ばれるストックオプションのことを指します。
権利行使価格を1円というように低く設定する特徴を持ちます。
権利行使時の株価と権利付与時の株価が同等になるように設定します。
株式報酬型ストックオプションでは、株式自体が従業員や取締役の報酬となります。
税制適格の条件を満たさないストックオプションは、権利行使時と株式売却時の両方で課税されることになります。
有償ストックオプション
有償ストックオプションは、権利付与する時点での株価で新株予約権を発行するストックオプションのことを言います。
有償ストックオプションは、権利付与時に株価を購入する必要があります。
従業員や取締役の報酬は、権利行使時の株価と権利付与時の株価の差額となります。
新株予約権とは、新株予約権を発行した企業に対して権利を行使することで、その企業の株式を交付する権利を得ることが出来る権利のことを言います。
新株予約権証券を保持していると、新株予約権を用いて一定の行使費用を支払うことにより企業に新株を発見させるもしくは企業自身がもとから保有している株式を取得することが可能になります。
信託型ストックオプション
信託型ストックオプションとは、発行したストックオプションを信託に預け、信託満了期間まで保管するストックオプションのことです。
信託に保管している期間中に、ストックオプションに交換できるポイントを従業員や取締役に付与し、信託満了期間になったらポイント数に応じてストックオプションが割り当てられるのが特徴です。
ストックオプションが向いている企業
ストックオプション導入が向いている企業の種類として挙げられるのが、これから先株価が上昇する見込みのある中小企業です。
将来性があるであろう事業を行っている企業では、企業努力であったり従業員・社員の頑張りによって株価が上がる可能性が高いためストックオプション制度の導入は大きな魅力です。
ストックオプションを導入する企業の種類に多いのは、既に成長を遂げた企業ではなくベンチャー企業といったこれから成長する企業です。
ストックオプションを取り入れる上で上場しているかどうかは判断材料にはならないため、将来上場する可能性が高い企業であれば、ストックオプションを導入することができます。
ストックオプションのメリット
それでは、ストックオプションを導入するとどのようなメリットを享受することができるのでしょうか。
ストックオプションのメリットは、
- 優秀な人材の確保
- 従業員や取締役のモチベーションの向上
- 従業員や取締役のリスクが少ない
という3点が挙げられます。
優秀な人材の確保
ストックオプションを採用することで将来的な利益の増加を提示できるので、優秀な人材を確保しやすくなるほか、優秀な人材の流出を防ぐことができます。
加えて、優秀な人材を確保するためには、資金が必要になりますが、ストックオプションを活用することによって、資金を負担することなく、優秀な人材を確保できる可能性が高まります。
特に、資金がないけど優秀な人材を採用したいという企業の場合には、インセンティブとしてのストックオプションが必要になります。
従業員や取締役のモチベーションの向上
ストックオプションは会社の株価が上がるにつれて報酬が大きくなるシステムです。
株価が安い時期に権利を付与してもらうことが出来るだけでなく、株価がアップすれば購入や売却を行なうことで利益を得ることが可能になります。
前提として、株価をアップさせるためには業績をあげることが必要不可欠になり、業績を向上させるためには従業員や社員ひとりひとりが営業成績をより成長させていくことが重要になります。
ストックオプション制度を取り入れることで、社員・従業員の想いが一丸となるだけでなくモチベーションを向上させることに繋げることが出来るようになるのです。
そのため、従業員や取締役がよりいっそう会社への貢献を目指しやすくなります。
自社の業績が向上することによって、株価も上昇していくため、ストックオプションとしての利益も上昇していきます。
従業員や取締役のリスクが少ない
ストックオプションは従業員や取締役が自社の株を購入する権利のことなので、権利を行使しないという選択肢もあります。
通常の株取引では、株を購入して株価が下がった場合、不利益を被ることがありますが、ストックオプションの場合は、権利を行使しなければ損失になることはありません。
個人の自己資金で株式投資を行った場合には、株価が下落をしてしまうと大きな損失になってしまいますが、ストックオプションでは大きな損失に繋がることなく安全かつ安定に株を購入することが出来ます。
ストックオプションのデメリット
ストックオプションにはメリットだけではなく、デメリットもあります。
ストックオプションのデメリットには
- 業績悪化による従業員や取締役のモチベーションの低下
- 付与基準が不明瞭の場合、不満が生じる
- 株価が下落する可能性がある
の3点が挙げられます。
業績悪化による従業員や取締役のモチベーションの低下
業績が悪化して株価が下がると、ストックオプションによって得られる報酬が少なくなり、従業員や取締役のモチベーションが低下する可能性が生じます。
成長性がどれだけある企業であったとしても、業績悪化に伴い、株価が下落するリスクはもちろんあります。
株価が下落してしまったときに、どんな対応を取るのかが、従業員や取締役のモチベーションが低下してしまうことを防ぐために重要となります。
付与基準が不明瞭の場合、不満が生じる
ストックオプションの付与基準が、明確でない場合は、付与された従業員と付与されない従業員の間で報酬に差が生まれ、従業員の間で不満が生じることがあります。
ストックオプションによる格差への不満から人材が流出する事態を抑えるためにも、事前にストックオプションの付与基準を明確にしておきましょう。
株価が下落する可能性がある
ストックオプションで株式を発行した場合、既存の株主が保有している株式の価値が下がる可能性があります。
また、市場の変動により株価が下落する可能性もあります。
ストックオプションを導入する際には、将来的な株価の変動を見極めておく必要があります。
ストックオプションを行う上での注意点
ストックオプションを導入して株式を大量に発行した場合、大勢の従業員や取締役が同時に権利を行使して株式を売却することで、株価が下落してしまい、ストックオプションが逆効果になってしまうことがあります。
ストックオプションを導入する際には、メリットのほかにデメリットが生じる可能性を考慮しておくことが大切になります。
加えて、ストックオプションの導入に、向いている企業と向いていない企業があります。
ストックオプションによる報酬は、権利行使時の価格と株式売却時の価格の差額にあたります。
上場企業では、差額が小さくなるため、ストックオプションによる利益も大きくなりにくい傾向にあります。
したがって、ストックオプションの導入に向いている企業は、これから株式公開を目指すベンチャー企業であるといえます。
まとめ
ストックオプションを導入することによって、優秀な人材の確保や、従業員や取締役のモチベーションの向上に繋がるというメリットはあります。
しかしながら、株価が下がるとモチベーションが下がったり、ストックオプションの付与基準が不明瞭だと従業員間で不満が生じたりとデメリットがあることも事実です。
ストックオプションを導入する際は、将来的な会社の成長を見据えた上で、従業員や取締役へのメリットをいかに提示できるか考えて導入しましょう。
