プライバシーガバナンスとはなんでしょうか。
プライバシーガバナンスとは、組織全体でプライバシーに関する問題に取り組み、企業価値を向上させる体制構築に関する考え方です。
経済産業省と総務省が2020年8月に策定した
「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」（以下、ガイドブック）で登場しました。
今回は、プライバシーガバナンスの意味、プライバシーガバナンスが誕生した背景、
そして重要になる主な5項目、関連用語までを解説します。
プライバシーガバナンスとは
ガイドブックの記述は以下の通りです。
『プライバシー問題の最適なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、素手を機能させることが、基本的な考え方』（引用：総務省及び経済産業省「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック Ver.1.2」）
わかりやすく言うと、「AIなどによって個人のプライバシーデータの分析は容易になってしまった社会だからこそ、企業はこれまで以上にその取り扱いに注意して取り組む必要がある」という基本的な概念です。
プライバシーガバナンスが誕生した背景と活用事例
IT技術の著しい向上により、インターネットに誰もが容易にアクセスできる社会となりました。
外出先からスマートフォンで自宅の状況を確認できたり、オンライン通販では企業が顧客の購買履歴から商品をレコメンドしたりすることはいまや日常的になっています。
こうして便利になる一方で、問題視されるようになっているのが個人のプライバシー保護です。
消費者はそこまで意識することなく、商品の決済で便利だからとクレジットカードを登録します。
氏名や住所などの個人情報も求められるままに入力していくほかありません。
個人情報はデータとしていとも簡単に企業に提供しているのです。
しかし忘れてはいけないのが、これらのデータの使い方を一つ間違えれば個人のプライバシーを脅かしてしまうことです。
こうした個人の重要なデータを企業が頻繁に簡単に入手できるようになった現代だからこそ
その重要性を企業に認識させるものとして「プライバシーガバナンス」という考え方が誕生しました。
プライバシーガバナンスの事例はまだ日本企業では少ないですが、海外企業では当たり前のこととして取り組まれています。
iPhoneで有名なAppleの取り組み
iPhoneを使っている方ならご存知だと思いますが、最近のiPhoneではアプリを使用する際に注意書きのようなポップアップが表示されるようになっています。
このポップアップが聞いているのは、利用者がアプリ以外の他アプリやインターネットなどのWebサイトを使用した際に、そこから顧客（＝利用者）の情報を集めてもいいかをということです。
従来は、ポップアップは出現することもなく、静かにデータが集められて、それをもとにして利用者である個人に最適な広告表示などがされていました。
しかし、Appleは個人のプライバシー保護のために、利用者に許可を求める形でポップアップを出現させて、プライバシーガバナンスに取り組んでいます。
コーポレートガバナンスとの違い
プライバシーガバナンスと、コーポレートガバナンスは似ているため、同じような意味と混同してしまうかもしれません。
どちらも「ガバナンス」がつく言葉ではありますが、それぞれのもつ意味は異なります。
ガバナンスの意味は、統治や管理です。
コーポレートガバナンスとは、日本語では企業統治を意味しており、企業の不祥事を防ぐ目的で外部監査機関などを設けて企業経営を監視する仕組みのことです。
ガバナンスの対象は「企業経営」であり、「個人のプライバシーデータの保護」が対象であるプライバシーガバナンスとは別です。
プライバシーガバナンスのポイント5項目
プライバシーガバナンスを実現させるために、さまざまな視点でリスクや問題点を考慮することが不可欠です。
ガイドブックに記述されている5つの重要な項目を説明します。
①体制の構築
プライバシー保護を最適化させるには、従来の個人情報を守るセキュリティ対策だけでは不十分です。
企業として、プライバシーを保護するための責任者を中心に、「プライバシー保護組織」を設ける必要があります。
ただし、専門的な責任者の確保が難しい場合には、社員で構成するなど企業によって柔軟に対応することが大切です。
②運用ルールの策定と周知
プライバシー保護のために組織を設けて機能させるには、運用ルールの策定と周知が必要です。
しかし、求められるプライバシー保護の範囲や問題は個人によって異なりますし、社会のあり方によって変化するため、常に動向を確認したうえで、改善を続ける必要があります。
③企業のプライバシーに係る文化の醸成
企業がプライバシー保護に取り組むには、社員ひとりひとりがプライバシー保護に関してしっかりと理解し、関心を持ち続けることが非常に重要です。
企業内で、定期的な研修を行ったり、社員必読のプライバシー保護に関する冊子を発刊するなどの方法が有効です。
④消費者とのコミュニケーション
企業内でプライバシー保護に取り組むだけでなく、個人のプライバシーデータを扱う企業として消費者にも取り組みを公表することも大切です。
企業のホームページや公式SNSなどを活用して、消費者にも情報を届けることは、安心や信頼性の向上など企業の存在意義に繋がるでしょう。
⑤その他のステークホルダーとコミュニケーション
企業の成立には、株主や投資家、取引先、グループ会社などさまざまなステークホルダーによって支えられています。
全ての関係者へ企業として行うプライバシー保護の取り組みを公表することで、透明性の向上や信頼の獲得に繋がりやすくなるでしょう。
プライバシーガバナンスの関連用語
プライバシーガバナンスへ取り組むにあたり、知っておくべき関連用語２つ。
①Society5.0
Society5.0（ソサイエティ5.0）とは、仮想空間と現実空間が融合した社会という意味です。
人間の社会は、狩猟（Society1.0）、農耕（Society2.0）、工業（Society3.0）、情報（Society4.0）と発展してきました。
そして、今後目指す社会としてSociety5.0 が掲げられていて、必要な時に必要な情報をすぐに入手できたり、スマートフォン一つで自宅にある家電を操作したりすることを当たり前にしていく社会を目指しています。
②DX
DX（Digital Transformation：トランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して、ビジネスや生活様式を変化させていくことです。
企業のDX化という言葉でも使用されますが、これは企業がデジタル技術で、顧客や社会へのビジネスを変革させることをさします。
まとめ
目覚ましく発展し続ける社会の中で、個人のプライバシー保護の扱い方が重要視されています。
プライバシー保護を進めるために登場した新しい考え方である「プライバシーガバナンス」を用いて、企業は今後ますます、個人のプライバシー保護の点に力を入れていくことが大切です。
プライバシーガバナンスの説明であげた5つの項目に注力しながら、経営活動に取り組んでいきましょう。
