DXはなぜ必要なのか？
最近、巷で流行りの「DX」。
聞き覚えはあるけれど、詳しくはよくわからない…という方も多いのではないでしょうか？
今回はそんな方に向けて、DXの定義から、メリット・効果まで詳しく解説していきたいと思います。
DXとは？
そもそも、DXというのは、「デジタルトランスフォーメーション」を省略したビジネスワードになります。
しかし、「デジタルトランスフォーメーション」が語源となっていると分かっても、ますますわかりませんよね。
直訳しても、「デジタルへの変革」という意味になりますが、それでもまだ、
というように疑問が疑問を呼ぶというカオスな状況です。
ちなみに経済産業省はDXについて以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
出典：経済産業省：「DX 推進指標」とそのガイダンス
(https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf)
「デジタルの変革」よりも具体的であるようなないような…微妙な感じですよね。
DXの定義について「経済産業省は、」と主語を限定するくらいですから、実は、DXというのは、その時々によって定義が異なるほど、広い意味を持った言葉になります。
ですので、そこまで神経質にならずに、ここではザックリと
「ITによって、新しいサービスが生まれたり、今まで手間のかかっていたことがITで楽になる！」
という認識があれば全然OKですのでここで挫けず読み進めていきましょう。
小話：なぜDX（Digital Transformation）なのにDTと略さないの？
DXは先述したとおり、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、英語にすると、「Digital Transformation」になります。
ここで、疑問に浮かぶのは、
といった素朴な疑問が湧きますよね。
本編の「DXはなぜ必要なのか？」というところからは外れてしまいますが、こういう豆知識を知っておくと、DXについて親しみを持ってもらえないかと思い、紹介していきます！
繰り返しになりますが、DXは英語の「Digital Transformation」を略したものになります。
DXがDTではなくDXとされるのは、英語圏では、
「Transformation」の「Trans」を『X』と省略する文化があることから、
『DX』と略されています。
その「Trans」が「X」と訳されるのは、ラテン語の「trans」という言葉に由来していて、「変える」・「超える」といった意味を持っています。
この意味を考えた時に、英語では「cross」が該当します。
「交差する」という意味の「cross」を省略して「X」と書かれ、同じ意味の「trans」も「X」と代用されるようになったという背景があります。
日本のDXの推進状況
ビジネス系メディアの日経BP社、イノベーションラボICTが2019年の7月〜8月に全国の900社を対象に行ったDXに関するアンケート調査によると、海外と比べて日本企業のDXは遅れていると言われている中で、国内企業を対象としたこの調査では、DXを推進している企業は36.5%、全く推進していない企業が61.6%になっていることがわかりました。
（参考：https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20191125/）
全体としては、約三社一社がDXを行っていることになります。
しかし、この割合は会社の規模によって乖離があります。
従業員1000人以上の大企業では半数以上がDXを行っているのに対して、従業員数が1000人を満たない企業規模が小さい企業ほどDXの推進状況はよくありません。
このDXの取り組み状況と企業規模に相関性が見られる要因として「DXに対する経営層の意識の高さ」や「人材層の厚さ」などがあると考えられています。
DXが必要である6個の理由
①ビジネス環境の変化に対応するため
近年の市場のグローバル化や労働力不足、消費者のニーズや行動、価値観の変化によって、「ビジネス環境の変化」が顕在化するようになりました。
DXの推進によって、インターネットを通して、それぞれの企業の商品・サービスの最適な顧客をターゲティングすることが世界で可能になりました。
このように今まで一つの国でおさまっていたターゲティングがより広がったことでその分、ビジネスにおけるチャンスが広がったことがDXのメリットの一つです。
さらに、DXが推進することで既存業務の効率化が可能になり、より少ない人数で構成可能なビジネスモデルを確立するなどの動きも出てきています。
ビジネス環境の変化には、こういった企業の業務の効率化のような、企業向けのものもあれば、消費者の価値観の変化のような消費者によるものも挙げられます。
その消費者の価値観の変化には、消費者が商品を購入する場所が店舗からインターネットに移行するなどの変化が挙げられます。
先述したとおり、DXの推進によって消費者のより広く、より細かなターゲティングが可能になったことで、今までは「20~30代の女性」など、ざっくりしたターゲティングしかできなかった物が「20~30代の女性 韓国よりのファッションが好き」など、どんどん細かなターゲティングが「できる」ようになりました。
昔も今も消費者の価値観は多様であるというのは変化ありませんが、昔と今で違うのは、「価値観の違いに合わせたターゲティングが技術的に可能である」という点です。
企業はその変化に合わせた商品・サービスを展開することが必須事項となってきています。
スマートフォンによる消費者の行動の変化
スマートフォンの登場によって、消費者の行動は一気に変化しました。
例えば、商品を購入する時も、インターネットで他社の類似商品と比較検討し、時には、インフルエンサーやその商品のユーザーレビューを参考にして購入するようになったことで、生産者と消費者との間の「情報の格差」が格段に減少しました。
他にも、今まで音楽を聴くために、自分の好きなバンドやアイドルのCDを購入していた物も、Apple musicやLINE musicなどのサブスクリプションの導入によって、消費者の音楽を聴く「場所」や「方法」もスマートフォンなどの音楽を手軽に聴ける媒体に変化していきました。
企業はそういった消費者の行動の変化に合わせて、自社のWEBサイトの構築であったり、ECサイトの構築など、消費者との接点に合わせた対応を取る必要があります。
一見、「変化の波が激しく、対応するのが大変だ…」というネガティブな印象を持ってしまいがちですが、実際はそうではなく、「素晴らしいもの、より広める」ことができれば、昔よりも格段に消費者との接点が増えているので確実にものを「売ることができる」、「売れやすくなった」とも言えます。
変化に対応することを恐れるのではなく、より自社の商品が「知ってもらいやすくなった」と好機に捉えてDXを進めていきましょう！
テレワーク推進により働き方が変化した
新型コロナウイルスの影響で、テレワークが強く推進されるようになったことで、数十年単位で行われていたであろう変化がここ数年で急速に行われるようになりました。
こうしたテレワークの動きを筆頭に、会社に出社しなくても業務に関するデータの共有であったり、業務の進行管理、社内での業務に関するコミュニケーションが円滑にできるような仕組み、それを守るセキュリティが必要になってきています。
今までオフィスで直接やりとりを行っていた仕事も、離れた環境でも成果を上げるなければならない環境に変容おり、インターネットの管理によって、それぞれの業務が可視化されることで仕事を「やっている人、やっていない人」が明確化されるようになりました。
既存ビジネスの崩壊
先述した消費者の価値観や行動の変化によって、デジタル化した新たなビジネスの登場によって既存ビジネスが破壊されるという事態が発生しています。
例えば、メルカリやラクマなどのフリマアプリの登場がその一例に挙げられます。
それまでであれば、中古の書籍などは古本屋やブックオフなどで売却し、それをブックオフが転売するというビジネスモデルでした。
メルカリやラクマなどのフリマアプリの登場によって、「ブックオフや古本屋で売却する」という消費者の行動が大きく減少しました。
ブックオフや古本屋などの「中間業者」がなくなることで、消費者は自分の持っているものをより高い価格で売却し、購入者は処理安い価格での購入を可能にしました。
一方で中間業者は、これからの立ち回りが重要になっていく厳しい段階に差し掛かっています。
こういったデジタル化に合わせた新たなビジネスモデルの展開によって、ブックオフや古本屋などの既存のビジネスモデルが崩壊することがあらゆる業種業界で起こっています。
このような既存ビジネスを崩壊させる新たなビジネスモデルを展開する企業を「デジタルディスラプター」と呼びます。
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デジタルディスラプターとは？
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メルカリなどのビジネスモデルの変革者について、より詳しく説明していきます。
最近、G（Google）A（Amazon）F（Facebook）A（Apple）M（Microsoft）の５社の時価総額が日本の東証一部上場企業の合計よりも上回るというニュースが大々的に報道されました。
この五つのIT企業の持つサービス・商品は私たちの生活になくてはならない存在となり、私たちの様々な既存のビジネスを破壊してきました。
GoogleやMicrosoftは既存の携帯電話メーカーやPCメーカーを追い抜く勢いで成長し、AmazonはECサイトの展開によって小売店のビジネスを上回り、Facebookはコミュニケーションツールとしてメールや電話の市場を奪っています。
また、GAFAMに限らず、私たちの身近なところでは、Uberを初めとする宅配サービスが飲食業界・宅配業界にだけ気を与えました。また、ホテルなどの宿泊業界では、観光地周辺のホテルや旅館に宿泊するという風習がAirbnbなどの気軽に民泊できる仕組みの登場によって変化し、大きな影響をもたらしています。
こうしたデジタル化によって、新たなビジネスモデルが登場することによって既存の市場を脅かし、業界の構造を変化させるような改革をもたらすような企業はデジタルディスラプターと呼ばれ、この先そういった企業の登場はますます増えていくと考えられます。
そういった時代の変化、技術の変化にいかに順応していくのかが既存ビジネスを運営する企業には必ず考えなくてはならない課題となっています。
②従業員が働きやすい環境を作るため
DXが推進されると、既存業務がより効率化されることで従業員の生産性や業務の流れを改善することができます。既存業務が効率化かされれば、従業員の労働環境が改善し、また、効率化されたことで生まれた工数を新規の事業など、別のものに投資することを可能にします。
イメージしやすいところで言えば、zoomなどのオンラインでの会議が一例としてあげれるでしょう。zoomなどのツールを用いることで、遠くの取引先相手との打ち合わせも出張をせずとも行うことを可能にしました。それによって、交通費などの経費の削減、出張のための工数を浮かすことができ、それを別のものに投資することができます。
また、zoomなどのオンライン会議の導入によって、「無駄な会議の減少」「会議時間の短縮」など業務がより効率化・最適化されるようになりました。
このようなITツールを導入したことで場所を選ばない働き方が可能になり、より柔軟な働き方が推進されるようになりました。
業務の効率化に限らず、ITシステムを導入することによって、いわゆる誰でもできる単純作業がなくなり、より人間にしかできないような重要度の仕事が増え、業務自体がよりクリエイティブなものに変化していることもDXのメリットと言えます。
③「2025年の壁」の存在
「2025年の壁」とは、2018年に経済産業省によってまとめられたDXに関するレポートに登場した言葉で、「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025 年までに予想される IT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりに伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）にのぼる可能性がある。」という国内企業が直面するであろうDXに関する課題を表したものです。
（出典：DXレポート ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開 経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf）
特に既存システムの製作者によるサービスが終了することによって、サービス終了までに、システム改修ができていないと、セキュリティや運用の面で多くの企業が不利益を被る可能性があります。
DXの改修がIT人材不足によって対応ができないなどの事情によって、事態を先延ばしにすれば、市場の変化に合わせて、柔軟かつ迅速にビジネスモデルを更新・変更する小tができずデジタル競争の敗者になってしまいます。
また、DXなどの技術の更新は「〇〇〇〇年◯月〇〇日に、一斉に行いましょう！」といったものではなく、各企業が各々行っていくもので、DXを推進する企業が増えれば増えるほど、既存システムを利用する企業は減少していきます。
既存システムの運営は、システムの利用者が減ることでそれに合わせて維持・管理コストを高額にし、利用者に財政的マイナスも被ることになります。
そして既存システムが老朽化すれば、やっとのことでシステムの更新ができたとしても、元々のデータを移行することができないなどノウハウの継承にも影響を与えます。
サイバーセキュリティなど安全性の面でもシステムの老朽化によってセキュリティの脆弱性が明らかになりサイバー攻撃などの脅威に晒されデータ流失のリスクやトラブルの増加など不安を抱えることになります。
このような考えうるあらゆるリスクから回避するという意味でも老朽化した既存システムを改善するなどDXを推進する必要があります。
このようなDXを推進する必要性が、わかっていてもIT人材の不足、ITに関する知識不足、など様々な要因からどうしてもDXを行うことができない、というのも余裕がない企業になればなるほど陥ってしまいがちです。
そのような企業では、DXが推進できないことで非効率だとわかっていても従来の業務の流れを改善できていないことも多いと考えられます。
DXを推進する時間もコストもないという状況では、まずは、DXに限らず、そもそもの業務の流れの見直しが必要です。
業務の流れそのものを見直すことで、本当に今の業務の流れに無駄はないか、とりあえずDXができれば万事解決などと、DXできていないことのせいだけにしていないかなど確認ができます。
また、「優先すべき改善点はなんなのか」「実際にどのくらいの予算が必要なのか」などを可視化することができます。
さらには、DXの推進を行わずとも、業務の流れの改善できたことで、新たにDXについて考える工数や予算を割くこともでき、予算の確保→DXの推進という好循環を生むことができるでしょう。
④企業の競争力の向上
DX推進が必要な理由の一つとして企業間の競争力の向上が挙げられます。
近年、日本の経済状況は、ある一定の成長率でグローバルでの収支の黒字を保ていますが、それも先進国の中では最低のレベルまで落ち込んでおり、経済状況は相対的に見たときに、あまり成長が進んでいないというのが現状です。
アメリカでは、G（Google）A（Amazon）F（Facebook）A（Apple）M（Microsoft）を筆頭に最新のIT技術を用いた様々な新たなサービスやソリューションが開発され、その進歩には目を見張るものがあります。
その影響力の大きさは市場規模にも現れており、先述したとおりG（Google）A（Amazon）F（Facebook）A（Apple）M（Microsoft）の５社の時価総額が日本の東証一部上場企業の合計よりも上回るという甚大なものになっており、その影響力は、私たちの私生活を一変させるものになりました。
私たちの私生活に密着したものの例
- Google→検索エンジン、GoogleMapなど
- Apple→iPhone,ipadなど
- Facebook→メッセンジャー、Instagram、Oculusなど
- Amazon→ECサイト、AmazonMusic、AWS、Alexaなど
- Microsoft→PCなど
このようにすでに我々の生活にとっても必要不可欠なデバイスやサービスを生み出しています。
この例を見た時に、日本ではそのような、他国でも使われるようなデバイスやサービスはあるでしょうか？
高度経済成長期では、世界の経済を牽引していたものの現在はその片鱗もないと言えるでしょう。
また、当時、経済を牽引したであろう製造業や銀行までもが市場変化の影響を受けている状況です。
例えば、銀行などの金融業界では、現金を持ち歩かずにスマートフォンなどで決済を行うキャッシュレス化の動きが押し寄せてくるなど、現金を取り扱わなくなったことによる方向転換が求められます。
このような方向転換が求められている中で、日本が生き残っていくには、最新のテクノロジーを用いてDXを推進し、企業の体制や事業形態の変革を行うことで、業務を効率化させ、新たなサービス、商品に時間や予算を投資できるような環境を構築することが今後の課題と言えるでしょう。
⑤台風などの災害時に事業を存続させる対策
日本企業がDXを推進するべき理由として、台風などの自然災害を含め、非常事態時に事業を存続させる対策が挙げられます。
近年、日本では、大雨や台風などの自然災害によって損害を被った企業が多く存在しています。
また、日本は2011年の東日本大震災などの大地震が起きる地震大国でもあります。
そんな日本では、自然災害に対する対策も今では無視できない存在になっています。
また、新型コロナウイルスの影響も相まって、何か事態が起きた時に、それによるダメージを最低限に抑え、事業を再開するためにもDXが必要になってきます。
例えば、新型コロナウイルスによって企業は様々な変化を求められるようになりました。
飲食業界→テイクアウトや宅配サービスの導入。
対面の営業会社→zoomなどのツールを用いたオンライン商談。
ライブなどのエンタメ業界→リモートのライブ。
このような対応を短期間で実現した企業もたくさんありましたが、そういった企業の共通点として、実は、業務のデジタル化が進んでいたことが挙げられました。
一方で、デジタル化が進んでいない企業においては、なかなか事業の再開ができず、足踏みどころか、倒産まで追い込まれる事態となりました。
また、テレワークが多くの企業で導入されている中、機材などの設備が整っていない企業では、導入が遅れ事業が思うようにいかなかった例もありました。
このように有事に備えるという観点でもDXが必要な対策と言えるでしょう。
⑥市場に取り残されないようにするため
DXが遅れると市場に取り残されるというのも、DXを推進する理由の一つになりますが、その実例として、中国の大企業アリババの事例を見ると、自社のシェアが想像もつかないようなライバルにDX導入の遅れによって奪われるリスクがあることに気付かされます。
アリババでは2015年にユーザー数の鈍化が問題視されたことで、より大きな企業へと成長するには、新事業を打ち出していくことが最も求められていました。
そんな危機感から、2015年にDXを行い、スーパーと生鮮宅配の要素を持ち合わせた新規事業を打ち出し、他のを許ライバルの模倣させない事業化に成功しました。
アリババは自社のECと実店舗を融合させ、2018年7月にはオンラインの売上比率が60％超え、同業他社の3倍以上に成長しました。
出店意欲もあり、さらに大都市圏のシェアを取っていきたいという意向を示しています。
巨大市場を抱える中国のEC大手も、DNAの導入と自社のIT資産を掛け合わせることによって他業種への転換、発展、差別化を図っています。
この例からも、一般の事業会社もDXに真剣に向き合わないと、市場環境の変化が起きた時に対応することができず、成長が頭打ちになってしまうという事態に陥ってしまいます。
DXのメリット
①業務の生産性の向上、効率化
何度も繰り返しになってしまいますが、DXを推進することで1番のメリットと言えるのは、間違いなくこの「業務の生産性の向上、効率化」と言えるでしょう。
例えば、今まで人間が行ってきた、事務作業などの代替可能な作業はRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれるツールを活用することによって、作業の自動化を可能にしました。
また、マーケティング領域では、ツールを用いることで顧客へのメール配信や顧客の特徴をより比較しやすい形で認識できるようになり効率的なマーケティング・ターゲティングを可能にしました。
これらの例からも、DXの導入・活用によって、業務の流れの改善に繋がり、業務の効率化・生産性が向上することが分かります。
②新たなビジネスの創造につながる
DXの導入はより多くの顧客情報を扱うことが可能とし、同時により最適なターゲティング・マーケティングをすることができるようになりました。
より詳細なターゲティングができるようになったことで、新たなビジネスモデルが次々と登場しています。
例えば、より顧客に最適な商品を購入してもらうために過去の購入履歴や購買時刻などから、顧客が好むであろう商品をオススメ商品の欄に表示させるなどのビジネスモデルがあります。
他の分野では、テーマパークやイベントなどのチケット価格設定において、その時の気候や時期、曜日などの様々な条件をもとに、価格変動が起こり、より最適な価格設定を行うダイナミックプライシングが例として挙げられます。
このように今まで、集められることも叶わなかった顧客情報を蓄積し、そこから、顧客の特性を推測することを可能にしたことで、より良いビジネスモデルの創造に繋がりました。
③リスクマネジメントの強化
「2025年の壁」のような、DXの導入に関する問題が日々囁かれている中で、老朽化システムから、新たなシステムに移行することで、管理コストを抑えることも可能です。
また、自社開発ができるような環境を整えることで、何か問題が起きた時にも対応できるという点で、リスクを分散することができる、リスクマネジメントの強化にも繋がります。
④企業ブランディング力のアップ
②のようにDXを推進することで、新たな新規事業で成功すれば、社会に与えるインパクト（影響）も大きくなることが予測できます。
また、そのサービスが人々の生活に密着するものであれば、自社の知名・信頼度のアップにも繋がります。
知名・信頼度が向上すれば、学生からの入社希望が増えるなど、会社の様々な部署に影響を与えます。
また、DXが進むことによって業務効率化・働き方改革が進めば、企業の知名・信頼・好感度はますます向上していくでしょう。
このようにDXの成功は、あらゆる方面で影響を与え、他社との差別化に繋がり、さらなる向上へのきっかけとなるものと言えるでしょう。
ブランディングに関する記事はこちら
DXが成功した国内事例
国内のDX成功事例として、金融業界の中の三井住友銀行の事例を分かりやすく説明していきます！
三井住友銀行では、年間35,000件にも及ぶ多くの顧客の意見が寄せられるものの、そのデータの膨大さから、全ての内容を把握して、それを次の施策に生かすことができないことが課題とされていました。
しかし、それを改善しようにもデータをまとめる時間や人件費を捻出することができず、中々対策できずにいました。
そこで三井住友銀行はまさに、DXを用いた解決を行いました。
具体的には、膨大なテキストデータを分析して要約・分類できるソリューションを活用し、内容によってグループ分けができるシステムを導入しました。
その結果、業務の自動化を行えただけでなく、顧客の声を可視化することで新たな施策に生かすことを可能にしました。
この事例は今までの業務にITを組み合わせ、従業員の負担軽減とあわせて顧客対応の質向上が行えたDXの成功事例となっています。
DXを成功させるには
①ITシステムの導入
DXを推進する上で、主な手法として、
- 外部に開発を委託する
- 既存システムを新しく利用する
- 自社内で開発する
という三つがあります。
この三つ全てに共通するのは、どの選択肢をとったとしても、外注費用であったり、システムの利用に大きな費用がかかります。
大きな予算がかかる中で、現場が働きやすい環境を構築するだけでなく、経営層も、DXを推進することで何が目的なのか明確化させておく必要があります。
「DXがどうやら流行っているらしい」「周りの会社がやっているからやってみるか」と言ったような目的がない状況でDXに取り組むと費用が高くなっていく一方なので、経営目線でもDXについて考慮する必要があります。
②社内の組織・意識変革
ITシステムを外注するにせよ、自社開発するにせよ、何にせよ開発されたITシステムは開発するだけなく、運営・運用する必要があります。
すでにそれらを担当する部署が存在する場合は、その部署に引き継具ことができれば問題ありませんが、自社にそのような部署がない場合には、新たに部署を設置する必要があるでしょう。
③DX人材の育成
DXを推進するにあたって、DX計画の策定・計画をITシステムにまとめる能力や、言語化して要件の定義ができるかなど様々なDXに関する知識が求められます。
社内に適した人材が存在しない場合には、そう言った人材を獲得するために採用を行ったり、社員に研修を行うなど対応が必要です。
DXに関する知識（人材含め）がないまま、DXを推進しようとすると外注する際のコミュニケーションに支障をきたしたり、DXの費用の相場感がわからないが故に、莫大なコストに見合わないDXが行われてしまう可能性があるので注意する必要があります。
まとめ：優先順位を決めてDXに取り組もう！
DXを推進しようにも、それ以前に多くの問題を抱えている企業は多いと思います。
しかし、DXの推進もいずれは必ず必要となってくる業務でもあるので、今ある時間・予算の中で、自社にとって費用対効果が見込めるものから徐々に進めていき、そこで生まれた新たな時間を使って、さらにDXを進めていくというような好循環を作れるように取り組んでいきましょう！
