事業活動に関係するあらゆるサプライヤーからの温室効果ガスの排出量、Scope3をご存知でしょうか。
世界の流れが脱炭素の方向へ向かう最中、CO2排出量の見える化や削減が求められる時代となりました。
このニーズに応えるため既に多くの企業が、温室効果ガスの排出削減や、業務効率化の実現に取り組んでいます。
そこで今回は、Scope3とは具体的に何なのか、Scope3を求める意味やメリット、排出量の削減方法などについて詳しく解説します。
Scope3とは
Scope3とは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄の一連の流れを指すサプライチェーンの排出量のうち、Scope1とScope2以外の間接排出量を示す指標です。
Scope1は、燃料の使用や焼却設備での燃焼などによって、自社が直接的に排出した温室効果ガスの排出量を表し、Scope2は、国内および海外において自社が購入した電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出の温室効果ガスの排出量を表します。
つまりScope3とは、原材料の調達や製品の輸配送に伴う排出や、顧客の製品使用や廃棄による排出などを指す言葉になります。
ちなみに、原材料の調達や製品の輸配送などを「上流」製造などの自社で行われる事業活動を「自社」顧客の製品使用や廃棄に至るまでを「下流」と呼び、Scope3は自社を除く上流と下流が該当し、さらに15のカテゴリに分類されています。
昨今では、各事業者が自社内で燃焼した燃料や使用したエネルギーに伴う温室効果ガスだけを重視していません。
事業に関係する企業や、エンドユーザーの排出量も考慮した上で、事業活動をおこなう必要があるという見方が重視されるようになったのです。
加えて、消費者が企業に対して脱炭素や持続可能性を求める流れが加速し、企業はもはや無視できない状況になっています。
ちなみに、脱炭素後進国と言われてしまうこともある日本ですが、温室効果ガス排出量の見える化という点においては先進国の中でもトップレベルであり、大企業を中心に、脱炭素を1つのビジネスチャンスと捉え、各業界での先駆者になるべく各社動き出しています。
Scope3のカテゴリ
ここでは、Scope3の15のカテゴリと該当する活動例を紹介していきます。
カテゴリ1：購入した製品・サービス
活動例：原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達
カテゴリ2：資本財
活動例：生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上)
カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
活動例：調達している燃料の上流工程(採掘、精製等)・調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製等)
カテゴリ4：輸送、配送(上流)
活動例：調達物流、横持物流、出荷物流(自社が荷主)
カテゴリ5：事業活動から出る廃棄物
活動例：廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送、処理
カテゴリ6：出張
活動例：従業員の出張
カテゴリ7：雇用者の通勤
活動例：従業員の通勤
カテゴリ8：リース資産(上流)
活動例：自社が賃借しているリース資産の稼働
カテゴリ9：輸送、配送(下流)
活動例：出荷輸送(自社が荷主の輸送以降)、倉庫での保管、小売店での販売
カテゴリ10：販売した製品の加工
活動例：事業者による中間製品の加工
カテゴリ11：販売した製品の使用
活動例：使用者による製品の使用
カテゴリ12：販売した製品の廃棄
活動例：使用者による製品の廃棄時の輸送、処理
カテゴリ13：リース資産(下流)
活動例：自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働
カテゴリ14：フランチャイズ
活動例：自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動
カテゴリ15：投資
活動例：株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用
カテゴリ16：その他(任意)
活動例：従業員や消費者の日常生活
参考ページ：環境省 政策分野・行政活動 温室効果ガス排出量「サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定」※サプライチェーン排出量 概要資料(PDF)
参照URL：
サプライチェーン排出量を算定するメリット
先述しましたが、なぜ自社で発生した温室効果ガスだけでなく、事業に関係する企業やエンドユーザーの排出量を算定する必要があるのでしょうか？
実は、サプライチェーン排出量を算定することで、
・温室効果ガス削減対象の参考となる
・取引企業との連携で温室効果ガス削減が可能となる
・環境情報開示によって社会的信頼が向上する
以上、3点のメリットが生まれるのです。
ここでは、そのメリットについて解説していきます。
・温室効果ガス削減対象の参考となる
自社サプライチェーンの排出の特徴を分析することで、総排出量や排出源ごとの排出割合が把握できるようになります。
割合を把握することで注力すべき削減対象がどこであるかが明確になり、結果的に環境問題への長期的な対策に役立てるでしょう。
企業によっては、サプライチェーン排出量が自社からの温室効果ガスの排出量を上回る場合もあり、排出量削減の対象を特定することも可能になります。
・取引企業との連携で温室効果ガス削減が可能となる
サプライチェーンは多くの企業と繋がっているため、1社が排出量を削減すれば、他全ての会社のサプライチェーン排出量が削減される状態が作れます。
つまり、サプライチェーンの排出量を算定することで自社だけではできなかった温室効果ガスの削減が実現できるのです。
加えて、温室効果ガス削減への取り組みや削減へのノウハウは、他社にも転用可能なものもあります。
そのノウハウを他社へ販売することや、企業の環境問題への取り組みを投資家や消費者、地元住民などに示すことで、ビジネスチャンスの拡⼤につなげることもできるでしょう。
・環境情報開示によって社会的信頼が向上する
企業を評価するため、ESG投資の対象先となるために、サプライチェーンの温室効果ガス排出量の算定と情報開⽰が当たり前になりつつあります。
加えて、CDP(環境問題への対策の情報開示を求める、機関投資家による非営利団体)の質問書が、企業の温室効果ガス削減活動への評価をし、格付けがされるのです。
この質問書の目的は、温室効果ガス排出量を含めた様々な情報開示や、現在の対策を改善し持続可能な社会を作ることです。
もちろん、CDPからの質問書は、サプライチェーン企業にも送付されるため、中小企業や非上場企業も評価の対象となるでしょう。
こうして大手企業だけでなく中小企業もCDPを理解し、自主的に質問書へ回答することで、環境情報開示による社会的信頼が向上します。
サプライチェーン排出量の算定手順
次は、サプライチェーン排出量の算定手順について説明します。
サプライチェーン排出量自体は、Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量で求めることができますが、5つの手順を踏む必要があるのです。
1.サプライチェーン排出量算定目的の設定
自社のサプライチェーン排出量を算定する目的を設定し、活動量や排出原単位の詳細化や、算定にかかる労⼒・コストの増加などを意識します。
目的の例としては、サプライチェーン排出量の規模を把握し、削減すべき対象を特定するため、投資家向けに算定結果を公表するためなどです。
2. サプライチェーン排出量算定対象範囲の確認
次に、サプライチェーン排出量をどこまで算定するのか、算定対象の範囲を確認します。
具体的には、以下の5つについて明確にしておきましょう。
温室効果ガス：エネルギー起源CO2、非エネルギー起源CO2、メタンなど、温室ガスの何を算定の対象とするか。
組織的範囲：自社、上流、下流の内の、どの組織を算定の対象とするか。
地理的範囲：国内・海外など、どの地域を算定の対象にするか。
活動の種類：どの活動を算定の対象にするか。
時間的範囲：いつからいつまでを算定の対象にするか。
3.Scope3活動の各カテゴリへの分類
サプライチェーン排出量の算定対象を分類したら、先述したScope3のカテゴリ1〜15に分類します。
実際に行うデータ収集や算定作業には多くの手間やコストがかかるため、目的を実現できるレベルを意識しつつ、各カテゴリについて算定方針を決めていきましょう。
4. Scope3活動の各カテゴリの算定
分類した各カテゴリの排出量の算定を行うにあたり、活動量(電気の使用量、調達量、貨物の輸送量など)×排出原単位(活動量あたりの二酸化炭素排出量)の基本式を覚えておきましょう。
この基本式を使ってScope3の15カテゴリごとに算出し、全てを合計することでScope3の排出量を算定できます。
5. Scope1・2排出量とScope3排出量を合計する
最後に、Scope1・2排出量とScope3排出量を合算し(基本式Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量)、サプライチェーン排出量の算定をします。
サプライチェーン排出量の削減方法
Scope1・2・3と分けることで、サプライチェーンのどこの排出量が多く、削減するためにはどうするべきかを導き出せるでしょう。
例えば、自社に製品を納入しているサプライヤー企業に対して排出量削減目標を設定するように呼びかけを行なっていきます。
製品パッケージやウェブサイトなどへ、製品使用時に生じる温室効果ガスの排出量情報を載せることで、顧客や製品使用者により排出量の少ない自社製品の使用を促したり、サプライヤーと一緒に排出量削減プロジェクトを企画するなど、サプライヤーの理解を得る。
調達や出荷における輸送・配送方法を確認し、物流に係るカテゴリの排出量の削減に取り組めるなどというように、様々な排出量削減の方法が考えられるようになります。
まとめ
Scope3の算定は、企業の温室効果ガス排出責任が自社単体からサプライチェーン全体へ移り変わった現状を、指し示すものとなっています。
サプライチェーン排出量の把握への重要性は、今や気候変動への対応といった環境問題解決に直結しているのです。
温室効果ガスの排出削減や、排出削減のための業務効率化を図ることは、SDGsにも触れられます。
SDGsへの取り組みに悩んでいるのならば、Scope3の算定に目を向けてみるのはいかがでしょうか。
