企業理念やビジョン、そして「経営理念」という言葉を聞いたことはあっても、あまり意識したことがないという声がよく聞かれます。
しかし、企業の経営者や、企業において従業員を率いる立場にある管理者にとっては、経営理念、そしてそれをもとに経営を進める「理念経営」という言葉は、しっかりと意識していく必要のある単語です。
この記事では、「理念経営」とは何か、そして理念経営のメリット・デメリットについて解説します。
理念経営とはどのようなものか？
理念経営とは、言葉どおりに「理念をもとに経営をする」ことを指します。
企業経営の基軸として経営理念を掲げ、その理念の実現を目指して経営を行うという意味です。
「理念経営」あるいは「ビジョナリー経営」と呼ばれます。
この理念経営というものが存在する理由として、企業とは本来的に利潤を追求する存在であり、利潤の追求のためには商品やサービスがあればよいとする考えが、もともと存在していたということが挙げられます。
しかし、それに対して、競合よりも優れた成果を残し続け、長い年月を経ても経営を続けている企業は、独自性のある経営理念を掲げて、その理念をもとに経営を続けてきているという共通点が見出され、現在では多くの企業が企業理念を掲げた理念経営を行っています。
企業理念と経営理念の違いとは？
経営理念とよく似た言葉に、企業理念という言葉があります。
この両者にはどのような違いがあるのでしょうか。
企業理念とは、「企業としてどのような考え方を重視するかという理念」である一方で、経営理念という表現は、「経営という場面においてどのような考え方を重視するかという理念」です。
つまり、企業理念は経営理念よりも、より大きいくくりでの理念であるともいえます。
具体的には、企業理念は「企業創業期から受け継いできた考え方や企業の存在意義に対する考え方」です。
一方、経営理念は、「企業理念を踏まえたうえで、所属する社会でどのように経営活動を行っていくのかに対する考え方」であるといえます。
また、他に企業としての考え方という意味では「社訓・行動規範・社是」などの言葉もあります。
どちらかというと、これらの「社訓・行動規範・社是」などの内容は企業の従業員に向けられた、顧客や消費者に対する規範を示したものであることが多いです。
しかしながら、社訓・行動規範・社是が経営理念と全く異なるわけではなく、重なる部分も当然に発生してきます。
理念経営導入のメリットとは？
では、理念経営を導入することで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
まず第一に、経営理念に則った経営が行えるというメリットが挙げられます。
企業が経営活動を行っていく中で、様々な判断を迫られることがあります。
しかしながら、その場その場で統一的な判断基準もなく、場面によって、判断を変えているようでは、顧客や株主、そして従業員にとっても、その企業が信頼できるものなのかどうかという不安を呼ぶことになります。
企業のビジョンが、経営理念によって明確化されており、「この企業であればこのような判断が下されるはずだ」という信頼感が形成されることは、理念経営最大のメリットとなります。
このようなメリットは、派生的に他のメリットも生みます。
例えば、理念経営を導入されていることによって、企業の価値観が明確化され、新しく組織に加わった従業員に、逐一ビジョンを説明することなく、経営理念によって効率的な伝達を行うことができます。
加えて、同じ経営理念を多くの従業員が共有することで、組織としての一体感や安心感、判断基準の共有化が可能となります。
さらに、他の企業や公的機関、地方公共団体などと連携・提携・協業を行う際にも、経営理念が明確化されていることで、交渉がスムーズに進むという効果も期待されます。
このように、理念経営の導入は社内・社外双方に対して、その企業の姿勢と理念を示すことができるという大きなメリットがあるのです。
理念経営を定着させるためには？
理念経営とは、企業内外に企業としての一貫した姿勢・ビジョンを伝えられることだということを解説しました。
しかしながら、「経営理念がある」ことが同時に「理念経営を導入している」ということにはなりません。
経営理念が策定されていたとしても、定められた理念にそぐわない行動を企業としてとっているとするなら、それは名目だけの「お飾り理念」となってしまいます。
理念経営の導入には、まず策定した経営理念が、実際に企業活動のうえでの状況判断に活用されていることや、きちんと社内外に伝達されていることが、必要であるといえます。
さらに、企業側がいかに自社の経営理念を発信していたとしても、実際に経営を行う企業の経営者や、そこで働く従業員が経営理念を自身の中に落とし込んでいなければ、それも理念経営を実施できているとは言えません。
理念経営には、経営理念の策定と周知、そして社内外に対して経営理念が浸透していることが必要となります。
経営理念を浸透させるためには、経営理念が実際に企業の経営に影響を与えていることを、社内で頻繁に取り上げることが有効です。
研修や朝礼などで経営理念を唱和するというのは伝統的な方法ですが、それだけにとどまらず、例えば、新事業の開始にかかわる打ち合わせやミーティングなどの場面で、「経営理念にも合致する」「経営理念から検討すると、A案でいくべきだ」などの言及をすることが重要です。
特に、従業員を率いる立場にある管理者・現場の長が積極的にこれらの行動をすることが、理念経営の定着を促すことになるでしょう。
理念経営のデメリット・注意点とは？
理念経営には、これまでに解説してきたように様々なメリットがありますが、理念経営にはデメリットや注意点もあります。
理念経営を導入したにも関わらず、経営理念に従った経営が行われていない場合、社内外からの批判や信頼感の低下を招くことになります。
わざわざ経営理念を定めて理念経営を行う以上は、経営理念に従った経営を行うのが当然と考えがちですが、なかには名目上仕方がなく、経営理念を定めただけというケースもないとは言い切れません。
このような場合、経営理念を定めることによる理念経営のメリットが、すべて逆の効果を生む結果となってしまいます。
加えて、せっかく自社にとどめておきたい優秀な人材がいたとしても、その人材が自身の理念と経営理念とのすれ違いに耐えきれない場合、離職を招いてしまう可能性があります。
これらのことを起こさないためには、まず経営理念を定めた際に、しっかりと経営者・管理職がその経営理念に沿った経営を心がけることが必要になります。
また、従業員が経営理念とのすれ違いを感じているという場合には、面談や意見聴取の場などコミュニケーションを築くことで、解決策が見えてくる場合もあるでしょう。
まとめ
経営理念は、企業においては「一応定められているもの」という、あくまで「お題目」「建前」と考えられてしまうこともあります。
しかしながら、経営理念に沿って企業の経営が行われていくという意味で、企業にとって非常に重要なものです。
ですが、せっかく経営理念があったとしても、経営者や管理職、そして従業員にそれが認識されていなければ、経営理念は理念経営が実現できません。
そればかりでなく、かえって経営理念がデメリットになってしまうことすら考えられます。
企業としての価値基準を明確にし、信頼感や一貫した判断を行うため、経営理念の策定や、策定した経営理念をもとにした理念経営の実現に取り組んでみるとよいでしょう。
