「ワークライフインテグレーション」とは、「ワークライフバランス」に取って代わる言葉として、注目を集めており、「仕事」と「個人の生活」を切り離すのではなく、双方をうまく統合することで人生をより豊かなものにしようという考え方です。
いつどこにいても、インターネットに接続することができる現代では、仕事とプライベートの時間を明確に区別しづらくなっており、2020年の新型コロナウイルス感染拡大によってテレワークが推進され、さらに職場と個人の生活が切り離せなくなりました。
今や自宅にいても、スマホやパソコンで仕事関係の情報を集めたり処理できるため、たとえ残業をしなかったとしても、自宅でもオフィスと変わらない環境を構築し、プライベートな時間に仕事をすることも可能です。
その背景を踏まえ、一部の企業では「職場と生活を前向きに融合させること」を目的とした「ワークライフインテグレーション」の活用事例が増えており、今後さらに広まっていくと考えられています。
ワークライフインテグレーションとワークライフバランスの違い
「ワークライフバランス」と「ワークライフインテグレーション」は言葉の響きはよく似ていますが、両者は別の概念であり、「仕事と家庭」の捉え方が根本的に異なります。
もし仕事を第一優先とした場合は、家庭を後回しにしなければならず、逆に家庭を優先にしたければ、仕事のキャリアアップを断念するというのが従来の企業風土でした。
そこで、双方の時間的バランスをとることを目指したのが、「ライフワークバランス」という考え方であり、仕事とプライベートな生活の線引きを明確にして、仕事と家庭の両立を図ります。
一方、「ワークライフインテグレーション」は、仕事と家庭を切り離すのではなく一つのものとしてとらえ、「仕事が充実すれば家庭も充実する」という考えのもとに双方を統合します。
「ワークライフインテグレーション」では、仕事と生活は相互にプラスの影響を与え合うものと考えられており、双方をそれぞれに線引きをしないことで、お互いに良い影響を及ぼすものとすることが前提条件となります。
つまり、職場にプライベートな生活を持ち込んでも良いし、個人の生活にも仕事を持ち込んでも良い柔軟な働き方が相乗効果を生み、その結果、業務効率化や業績向上に繋がるというものです。
ワークライフインテグレーション企業側のメリット
企業メリット1.優秀人材の確保
従業員個人が抱える介護や育児や治療などの諸問題に柔軟に対応すると、新たな労働力の創出が期待でき、優秀な人材の確保にもつながります。
家庭の事情でフルタイムの勤務が難しい場合でも、時短勤務やテレワークを導入している企業なら働けるという人も想定できますし、居住地を問わないので、地方の優秀な人材を採用するなど、採用の幅も広がります。
企業メリット2.経費削減
ワークライフインテグレーションを実現するためには、無駄な業務の見直しや情報共有に便利なITツールの導入などを行い、従業員が働きやすい環境を整える必要があります。
また、無駄な業務の見直しは、人員の適材適所につながり、労働環境のムダ、ムラ、ムリを洗い出す作業にもなるため、結果的に経費削減にもなります。
企業3.生産性の向上
従業員が働きやすい環境を整えることは、従業員が心身ともにフレッシュな状態で仕事に取り組んでもらえるので、その結果が業務効率化や生産性の向上、ひいては業績向上につながります。
満足度の高い企業で働く人と、不満を抱えながら働く人では、前者のほうが個人のパフォーマンスを発揮でき、企業への貢献度も高くなるのは必然です。
ワークライフインテグレーション従業員側のメリット
従業員メリット1.仕事と家庭の両立
既婚者の場合「仕事が忙しいので、家族と過ごす時間が取れない」、独身者であれば「出会いのチャンスを拡げられない」というようにプライベートが犠牲になることが無くなり、仕事と家庭が両立しやすくなります。
家庭での時間を増やしたければ、テレワークを活用して自宅で仕事に専念することもできますし、育児中や介護中の方、療養中の方など、働きたいけど働けない人も自分の生活レベルにあった働き方を選択できます。
従業員メリット2.ストレス軽減
フレックスタイム制やテレワークを活用することで、満員電車の通勤ストレスや、人によっては煩わしい人間関係のコミュニケーションの負荷を避けることができます。
また、時間の使い方にメリハリがつくだけでなく、時短勤務や隔日勤務などフレキシブルな働き方ができれば、長時間労働から解放されます。
従業員メリット3.プライベートな時間を柔軟に確保
仕事とプライベートに境界線がないため、無理やり残業して仕事を終わらせることがなくなり、逆に早めに集中して仕事を終わらせることもできるため、まとまったプライベートな時間を確保しやすいメリットがあります。
やり方によっては時間や場所を問わず仕事ができるため、イベントや行事の参加日程を避けて仕事の日程を組むことが可能ですし、仕事が終わらない場合も柔軟に追加日程を調整できます。
ワークライフインテグレーションの活用事例
1.アディダス
仕事と私生活を分けることが難しいならば、融合すればいい、という考え方から、スポーツ公園と従業員専用ジムをアディダス本社の敷地内に設立しました。
こちらでは従業員は、それぞれのペースで休息時間を取り、サッカーやテニス、バスケットボール、ビーチバレーなどの様々なスポーツを楽しむことができます。
2.株式会社マツリカ
マツリカではコアタイムなしのフレックス制を導入し、各々がモチベーション高く、生産的に働ける状態を会社が率先して支援しています。
福利厚生でフルリモート・フルフレックス制度も本人申請があれば可能であり、各々が最高のパフォーマンスで最高の成果を出すために、ワークライフインテグレーションを導入しています。
3.シェア企業寮「月島荘」
複数企業の社員が生活を送る「シェア企業寮」として運営されている月島荘は、他業種のビジネスパーソンと活発に交流できる、学びや刺激のある企業寮です。
プライベートでも意欲の高い社員に囲まれて日々を送ることで、日常生活でも有意義な時間を自己成長に活かせる、まさにワークライフインテグレーションを体現できる生活空間と言えるでしょう。
まとめ
よくよく考えてみれば、仕事とプライベートのいずれか片方だけを充実させたところで、その人生は豊かなものにはなりにくく、双方を両立させてこそ幸福な人生といえると思います。
ワークライフインテグレーションは、従業員個人の生活を充実させ、幸福な人生を送ってもらうことを目指しながら、会社の業績向上を図る新しい取り組みです。
従業員の管理能力によっては長時間労働に陥ってしまう可能性もありますが、規則で縛りすぎても制度の趣旨に沿わないため、自律性を担保しつつ、適正な管理制度の設計が求められます。
そして企業がワークライフインテグレーションを推進していくためには、正規・非正規の間の垣根を低くしたり、多様な働き方を認めたりする経営の在り方の根本を見つめ直す姿勢が求められます。
2021年4月1日から、中小企業でも同一労働同一賃金のための法律が全面適用され、終身雇用を前提に設計された退職金制度なども、多様な働き方に対応するにあたって、見直されるべき課題となっています。
