企業経営にオープンイノベーションを活かす企業が世界中で増えていますが、そもそもオープンイノベーションとはどういうものなのでしょうか。
たしかな技術力でかつては世界を引っ張っていった日本企業も、近年の新興国の台頭により勢いを失いつつあります。
日本企業は保守的でスピードが遅い事から、イノベーションが起きにくいという意見も多くみられます。
そこで注目されているのが、オープンイノベーションです。
今回はオープンイノベーションの定義や企業経営におけるメリット、デメリットについて解説します。
企業経営にてオープンイノベーションを検討している人はぜひ参考にしてください。
■そもそもオープンイノベーションとは？
オープンイノベーションとは組織のあらゆる面での改革（イノベーション）において、組織内におけるリソース活用にとどまらず、組織内外のリソースを積極的に流出入（オープン）することで、改革の達成と市場拡大に向かっていくといった定義です。
2003年に当時ハーバード大学経営大学院の教授であったヘンリー・チェスブロウが発表しました。
イノベーションを効率的に生み出すためにはそれぞれの組織が持つ技術力やアイディア、人材などのリソースを流動的に公開することが重要と提起しました。
過去は、企業の製品開発から市場参入まで自社でプロセスを描く自前主義の企業が主流でした。
オープンイノベーションによって外部のアイデアや技術を取り入れることで、自社のみでは生み出せなかったイノベーションをより迅速に進めることができます。
■クローズドイノベーションとは
オープンイノベーションと対極にあるのがクローズドイノベーションで、これまで日本の大企業で多く採用されていた考え方で自前主義ともいいます。
クローズドイノベーションでは研究開発を強みとする企業が、自社内のリソースだけでイノベーションを目指します。
開発から市場投入まで全て自社で行うことで利益を得られ、最初に市場を生み出した企業が最も成功するといった考え方です。
オープンイノベーションと違い組織内のリソースを流出入することはなく、特許権などの知的財産権を利用して独自の技術を保護します。
ただし研究開発から市場投入まで自社のみで行うためには、リソースを組織内でまかわなければならないので、膨大なコストと時間がかかります。
グローバル化や技術革新が進んでいく中で、クローズドイノベーションでは時代のスピードについていけなくなる恐れがあり、オープンイノベーションが注目されるようになりました。
■オープンイノベーションのメリット
オープンイノベーションを活用するメリットは以下の通りです。
・自社で不足するリソースを補完できる
企業がイノベーションを生み出す時にリソースが不足することが課題となりますが、オープンイノベーションによって不足するリソースを他社から提供してもらい補完できます。
クローズドイノベーションの考え方で、すべて自社でリソースをまかなおうとすると莫大なコストと時間が必要となります。
そのため成功確率の低いイノベーションに対して、投資したコストや時間を回収できないと判断され、リスク回避する消極的な方向になりがちです。
オープンイノベーションによって成功確率の低いイノベーションであっても、リソースを分散することで積極的に検討できるようになります。
・新たなノウハウや市場の獲得
オープンイノベーションによって技術やアイデアを流出入することで、新たなノウハウや市場を獲得できます。
社内で溜め込んでいた技術を他社に提供することで、他社がその技術を活かして新たなイノベーションを生み出すことができます。
その新たなイノベーションによって、技術や知識といった新たなノウハウや新規市場の獲得につながっていきます。
・低コストかつ短期間でイノベーションが可能
自前主義では研究開発に膨大な時間がかかってしまい、スピーディーなイノベーションが難しくなります。
また莫大のコストもかかるため、新しいアイディアにも消極的になってしまいます。
オープンイノベーションでは他社の技術やアイデアを活用して、スピーディーなイノベーションを実現するとともに、コストを削減することができます。
■オープンイノベーションのデメリット
オープンイノベーションの検討にあたって、メリットだけではなくデメリットをしっかりおさえておきましょう。
・自社の技術や情報漏洩のリスク
オープンイノベーションでは自社の技術や情報を外部へ公開するため、情報漏洩のリスクがつきまといます。
反対に他社などの外部の技術や情報を取り扱うケースも考えられます。
情報の流出入が活発になるので、新たな規定や管理方法が必要になるでしょう。
外部との信頼関係構築のためにも、情報漏洩に対してしっかり対策をすることが重要です。
・開発力の弱体化
オープンイノベーションでは研究開発の部分において、他社のアイデアや技術を活用することがあります。
開発にかかるコストや時間の短縮につながりますが、自社の開発力が弱体化するというリスクがあります。
あまりにも外部に頼りすぎると、開発力の弱い企業となってしまいます。
外部へ頼るのはあくまで自社のリソースで開発できない部分、苦手な部分にとどめておくなど、自社の開発力が劣らないようにバランスを取ることが重要です。
・利益率の低下
クローズドイノベーションによって自社で開発から販売まで一貫して行う場合、販売コストを削減できることがメリットとなります。
オープンイノベーションでは外部との連携が必要になるため、利益配分が必要になり販売に関してもコスト増となる可能性があります。
ただしオープンイノベーションでは研究開発コストが抑えられるというメリットもあるため、トータルで利益を見ていく必要があります。
■オープンイノベーションに取り組むうえでの注意点
オープンイノベーションに取り組むうえで注意すべき点として、以下のようなものが挙げられます。
・何を実現したいのか明確にする
オープンイノベーションを活用することで組織外との連携が期待されますが、他社と連携すれば良いというものではありません。
オープンイノベーションはあくまで手段なので、スタートラインとして自社がどのようなイノベーションを創出したいのかを明確にする必要があります。
仮にある企業が「他社から自社に活かせそうな技術を見出す」といったオープンイノベーションのような取り組みをしたとします。
最初に自社のビジョンを明確にした上で、足りない技術を補完するために取り組むのであれば、オープンイノベーションとしてうまくいくかもしれません。
しかしながらビジョンが定まっていない状態で、他社から技術を見出すことが目的になってしまうとオープンイノベーションとしてはうまくいかないかもしれません。
あくまで自社で叶えたい目標を実現するために、オープンイノベーションを活用するのです。
・オープンするリソースの線引き
情報漏洩リスクもあるため、外部へオープンするリソースの線引きが重要となります。
自社の全てをオープンにすれば、イノベーションが起こるわけではありません。
自社の課題解決や目標実現のためにどのリソースをオープンにするかどうかはしっかり見極めをする必要があります。
・組織の構築
オープンイノベーションの導入にあたって、既存の組織体制のままでは導入が難しいかもしれません。
オープンイノベーションを導入するために専門の部署や人材が必要となってきますが、オープンイノベーションを得意とした人材がいないといった企業がほとんどでしょう。
社外と連携していく組織が必要となるため、まずは組織内でオープンイノベーションに関する周知と意思統一が必要となります。
経営者だけではなく組織全体でオープンイノベーションへ積極的に取り組むことが、成功のための重要なポイントとなります。
まとめ
組織の体制によってはオープンイノベーションの導入は難しいように感じますが、世界の技術革新の速さをみると、手段の一つとして主流になっていくことでしょう。
オープンイノベーションについて理解を深めつつ、自社の導入に向かって積極的に検討してみましょう。
