昨今SDGsという言葉を聞く機会が増えましたが、今一つ理解出来ていない方も多いのではないでしょうか。
事実、「SDGsに関する企業の意識調査」によると、SDGsについて意味を理解している企業は全体の54.0%と半数に留まっています（帝国データバンクより）。
そこで本記事では、SDGsの基本である17の目標についてご紹介します。SDGsを正しく理解し、自社へ取り入れていきましょう。
SDGsの17の目標について、日本企業の事例と共に詳しく解説します。それでは一つずつ見ていきましょう。
SDGsの17つの目標と事例をまとめて解説！
①貧困を無くそう
教育や財産、経済などのあらゆる貧困を終わらせるための目標です。
例えば、「ソーシャルマッチ」では、学生を対象にSDGsの研修プログラムを提供し、SDGsについて知る機会を提供しています。
日本においても募金活動や無料塾、ITセミナー研修など、様々な貧困を減らすための取り組みが行われています。
②飢餓をゼロに
持続可能な食料生産システムの構築や農業生産能力向上など、飢餓撲滅のために農業を発展させるための目標です。
具体的に、日本では子ども食堂や学校給食、食品リサイクルなどが挙げられます。
飢餓に関しては、発展途上国だけではなく先進国にとっても解決すべき課題と言えます。
③全ての人に健康と福祉を
妊産婦や新生児の死亡率の減少や感染症への対処など、質の高い保健や福祉を実現するための目標です。
例えば、「FANCL」にて全日本人のうち半分が健康のためにサプリメントで対処することを促す取り組みを行っています。
日本政府においても、途上国の貧富・地域格差をなくすために、母子手帳の普及活動や支援金などを通じて国際協力を推進しています。
④質の高い教育をみんなに
性別や地域に関係なく全ての人が公平で質の高い教育を受けられるように目指します。
例えば、「サイエンスラボ」では、地震の仕組みや油のリサイクルについて子どもを対象に授業を提供しています。
日本においてもSDGsについて学ぶ機会が増え、若い世代を中心に理解が進んでいます。
⑤ジェンダー平等を実現しよう
教育や財産、政治での男女平等を実現し、すべての女性の能力や可能性を最大限に広げることを目指します。
例えば、「シンクロアイズ」では、年齢や性別に関係なくフラットな関係性を維持できる環境作りに努めています。
ジェンダー指数の低い日本（156か国中120位）においても、女性の国会議員の比率等、改善すべき課題は多くあります。
⑥安全な水とトイレを世界中に
すべての人が安全な水とトイレを使えるようにするために、有害な化学物質や未処理の排水などによる水環境の汚染を減らすことを目指します。
例えば、「荒川クリーンエイド・フォーラム」では、荒川の水質の改善を目的とし、ゴミ拾いを行う活動を行うことで、SDGsを考えるきっかけを与えています。
今後、深刻化する可能性が高い水不足に対し、水の再利用や水資源管理や森林の保護が重要になってくるでしょう。
⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人が、電気やガスなどの石油にかわる新しいエネルギーを安い価格で安定して使えるように目指します。
例えば、「ACE HOME」では外気の影響を受けにくい高断熱住宅を推進することで、光熱費を減らし環境負荷軽減に貢献しています。
日本のエネルギー自給率は10％程度と低く、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの取り組みが重要となってきます。
⑧働きがいも経済成長も
性別や障害に関係なく、すべての人が働きがいのある仕事に就き、持続可能な経済成長を進めることを掲げた目標です。
特に日本においては、「株式会社小島屋」のように、女性が活躍できる職場環境作りに励んでいる企業が多くあります。
企業において「働き方改革」を実行し、従業員の仕事とプライベートの両方が充実するように取り組みましょう。
⑨産業と技術革新の基盤を作ろう
すべての人が安定して公平に使えるように、高品質かつ信頼できるインフラを整えることを目指す目標です。
例えば、「CRグループ」では、ICTによる物流ソリューションにより、物流業界の新たなビジネスモデルやサービスを提供しています。
日本の産業業界において、省人化や効率化を目的としたIT技術の導入やロボティクス技術の開発が進んでいます。
⑩人や国の不平等をなくそう
年齢や性別、人種、宗教などによるあらゆる不平等をなくす目標です。
例えば、「花王」では、ユニバーサルデザインにより全ての人にとってわかりやすく使いやすい製品を提供しています。
SDGs10達成のために、ユニバーサルデザインの製品開発や外国人労働者・障害者採用を進めている日本企業が多くあります。
⑪住み続けられるまちづくりを
大気汚染やゴミ処理などによる都市環境の改善を行い、子供や障がいのある人、お年寄りを含め、誰もが住みやすい街づくりを目指します。
例えば、「レオパレス21」では、省エネタイプの照明器具への交換等により、住環境の見直しを行なっています。
日本の建築業界を中心に、耐震性の高い建築の推奨等、すべての人が長く安全に住み続けられる住居作りが求められています。
⑫つくる責任 つかう責任
生産者も消費者も地球の環境を守ることを目的に、食品廃棄量を世界全体で半分に減らすことや、リサイクルやリユースの促進を目指します。
例えば、「加山興業」では、回収した廃棄物に対して手間をかけて分別することで、廃棄物の減量化だけでなく高いリサイクル率を実現できています。
先進国の中でも食糧ロスが多くリサイクル率が低い日本において、SDGs12は率先して解決すべき課題と言えるでしょう。
⑬気候変動に具体的な対策を
気候変動がもたらす自然災害に対して具体的な政策や計画を立てることで、気候変動の影響に備えるための目標です。
例えば、「日本アスファルト防水工業協同組合」では、特別なアスファルトを利用することで、施工時に排出される温室効果ガスの発生を約73％削減できています。
気候変動を緩和するために世界中が協力して具体的な行動へ移す必要があります。
⑭海の豊かさを守ろう
海の生態系保護や海洋生物の多様性を維持するために、海洋ごみ等の海の汚染を防ぎ、魚の乱獲を助長する補助金を禁止する目標です。
例えば、「株式会社マイン」では、海洋ごみ削減に直結できる完全生分解プラスチックのホテルアメニティの発売を行うことで、海の環境保全に貢献しようとしています。
特に日本においてはプラスチック廃棄量が世界で2番目（UN environmentより）と多く、SDGs14についても積極的に取り組むべき課題と言えるでしょう。
⑮陸の豊かさも守ろう
生態系や生物の多様性を維持するために、植林や動植物の密猟禁止、絶滅危惧種の保護を目指します。
例えば、「DAIKIN」では国産木材を積極的に利用して4%程度から47%まで高めることで、国内の森林を健全に育成するための活動に貢献しています。
森林保護に関する支援金やコミュニティの育成も重要課題とされています。
⑯平和と公正をすべての人に
子供に対する虐待や人身売買、暴力やテロ、犯罪を無くすために、差別のない司法制度や政策を整えることを目指します。
例えば、「グリーン司法書士」では、オンライン相談を実施することで、来所しなくても司法書士に相談できる機会を提供しています。
日本では大企業を中心に、途上国の子供たちに対して平等な機会を創出する活動が多くあります。
⑰パートナーシップで目標を達成しよう
途上国の能力向上を目的とし、持続可能な開発のために世界の国同士が協力することを目指します。
例えば、「丸菱工業株式会社」においては、市民・行政・教育機関とも連携し、ふるさと納税返礼品の登録等により小牧市の復興に貢献しています。
SDGs17の達成のためには、個人だけでなく企業間の協力が重要と言えます。
まとめ
今回、SDGsの17の目標に関して具体的に解説してきました。それぞれSDGsの目標に対し、各企業で様々な取り組みが推進されています。
今回の事例をもとに自社でもご検討してみてはいかがでしょうか。
